事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約435文字
３【事業の内容】 当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。 分野 内容 ＩＰセキュリティ分野 ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP、SCP」） 車載通信分野 ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、Ethernet AVB」） 産業分野 ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONET Lite」、「Ze-PROシリーズ：CC-Link IE Safety、CC-Link IE Field Basic」、CC-Link IE TSN(Remote)、CC-Link IE TSN(Maser)）、通信ボード、アプリケーションパッケージ「チョコ停Finder、HS Finder」 事業系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1748文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、 Explore（探究心） を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社では、事業基盤の一層の強化に向け収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎事業年度の売上高総利益率50％以上を目標とすることを経営指標として考えております。 なお、中期目標といたしましてROE（自己資本利益率）の向上を目指しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、ICAC5(IoT、クラウド、AI、自動車のスマート化、5G)をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらの技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。 そして、これらの技術の進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変化する中で益重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための共通の基盤技術として 、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画の進捗に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。 また、当社が優位性を持つ監視システムの市場は、取引先の関心が単なる映像監視から映像データ活用に移りつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1748文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、 Explore（探究心） を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社では、事業基盤の一層の強化に向け収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎事業年度の売上高総利益率50％以上を目標とすることを経営指標として考えております。 なお、中期目標といたしましてROE（自己資本利益率）の向上を目指しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、ICAC5(IoT、クラウド、AI、自動車のスマート化、5G)をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらの技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。 そして、これらの技術の進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変化する中で益重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための共通の基盤技術として 、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画の進捗に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。 また、当社が優位性を持つ監視システムの市場は、取引先の関心が単なる映像監視から映像データ活用に移りつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4299文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度 における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、 世界的な半導体の在庫調整や米中貿易摩擦の影響を受けた加工型産業を中心に民間設備投資が低調に推移するとともに、消費税増税による個人消費も縮減傾向となったことに加え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大が経済全体の停滞をもたらしたため、景気は大きく悪化する結果となりました 。 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界 の 事業環境は 、 5G（第５世代移動通信システム）の普及に向けた技術開発本格化の動きが出る一方、半導体の在庫調整や貿易摩擦の影響が長引く中で新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻化し、電子部品の調達遅延や各社における開発プロジェクトの延期、見直しが発生したため、事業年度末にかけて急激に変化をしてまいりました。 このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、Ethernet通信技術・ストリーミング技術での強みを活かし、お客様に向けて付加価値が高く、かつ安心してご利用いただける製品・技術を提供できる「高収益」型の事業モデルの構築を推進しております。 具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込領域において着実に需要のある監視システム分野では、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、また、IP（インターネットプロトコル）化の進むFAネットワーク分野、FAアプリケーションパッケージ分野では、Ethernet通信技術の需要を的確に捉える販売活動の展開に加え、安全技術への需要の高まりを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロモーションを推進し、新たなお客様の獲得と既存のお客様からの需要掘り起こしに努めております。特に当事業年度においては、セキュアなリアルタイム転送を実現するSRTPミドルウェア製品や、CC-Link IE TSNリモート局とマスター局それぞれに対応する製品を開発するとともに、各種展示会に出展する等、積極的な事業活動を行ってまいりました 。 さらに 、組込領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組合せたパッケージ製品の提供を皮切りに、商談規模の大型化を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けた積極的な販売活動を加速しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3510文字
２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エレコム株式会社 73,200 9.5 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、 決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積りや判断は、当社が継続的に過去の実績、あるいは状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。 繰延税金資産の回収可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。 なお、当事業年度末において業績推移及び今後の業績動向について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を反映させるには不確実性が大きく、難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に慎重な検討を行っております。 ② 当 事業 年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ ．…