事業の内容
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/ 原文長 約912文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社１社により構成されております。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 （エンターテインメント事業） SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。 （ライツ＆メディア事業） 当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。 （その他事業） カラオケのアプリ事業を行っておりましたが、当連結会計年度において事業を終了しております。 上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約643文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。 また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1070文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況のもと、エンターテインメント事業におきましては、コンサート事業では、数か所に分け実施していた小規模会場におけるイベントを大中規模会場で一括し開催することで効率化を推進し、コンサート制作費用の削減による売上高の増加を図ってまいります。MD事業においては、日本オリジナルを含むグッズ販売に注力する他、アーティストIPの活用を継続して推進してまいります。前期に続き「オンラインくじ」の販売を検討し、収益の拡大を図ってまいります。新たな取り組みとして、エンターテインメント事業において旅行事業、Musicビジネス事業、エスエムアーティストファンクラブ企画事業を本格的に開始します。旅行事業では、当社主催のツアーやイベントに関連する宿泊や航空券といった手配ビジネスの内製化を推進するのみならず、国内宿泊事業者と協業の上、当社主催コンサートと連動したツアーパッケージも組成販売してまいります。Musicビジネス事業では、アーティストの原盤制作や配信、作品流通を内製化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。共に初年度の利益貢献は限定的と見込まれますが、アライアンス企業とマーケティング施策を展開することで、これら事業の成長を目指します。ファンクラブ企画事業については、2024年12月25日付の「ファンクラブ事業に係る兄弟会社との取引開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ファンクラブからコンサートまでの一貫したサービスを提供し、シナジーの創出と収益の最大化を目指します。オリジナルIPの育成に関しては、バーチャルアーティストやガールズグループといった新人アーティストを育成中であり、一定のパフォーマンスレベルを確保しています。中でもガールズグループにつきましては、市場競争における優位性を確保するため、デビュー時の差別化を一層強化すべく、デビュー時期を2025年下半期へと見直し、引き続き育成を進めてまいります。 ライツ&メディア事業におきましては、ライツ事業では、継続し新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、アーカイブ作品の販売を強化し、地上波・BS・CS放送やOTTサービスへの版権販売を推進してまいります。メディア事業においては、多チャンネル市場の縮小傾向により視聴者数の減少が予測され、事業環境の厳しさは継続する見通しです。この状況に対応するため、版権サプライチェーンの活用や固定費の削減を通じ、ライツ&メディア事業における利益の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループに関連する市場環境につきましては、エンターテインメント業界では、制作費の高騰や為替の影響が続いているものの、2025年にはライブエンタメ市場規模がコロナ前を超えて大きく拡大していくことが予想され、2024年上半期におきましてはK-POPアーティストの公演数は、前年と比較し増加傾向にあります。放送業界では、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いています。 このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計116公演のコンサートを開催し、約157万人を動員しました。コンサート事業以外のビジネスにおきましては特に好調に推移しており、MD事業では主要グッズのリニューアルなどにより平均客単価が計画を上回り業績をけん引した結果、エンターテインメント事業の増収増益に大きく寄与いたしました。 当連結会計年度におけるライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続しアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。メディア事業では、2024年11月28日付「本店オフィスビルの最適化及びメディア事業の事務所移転による固定費削減に関するお知らせ」にて開示したとおり、事業収益の効率化を図り、利益の確保に成功し黒字を維持しています。一方で、多チャンネル市場の縮小による影響は大きく、結果として前年比で累計総視聴者数は 減少基調にあります 。 また、2024年12月17日付「配当予想の修正(初配)に関するお知らせ」のとおり、2024年12月期の期末配予想を１株あたり１円00銭に修正し、2025年３月25日開催の当社第54回定時株主総会に付議し可決されました。今後も財政状態および経営成績等を総合的に勘案し、事業成長に伴った、継続的な配当を行ってまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は9,716百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は364百万円（前年同期比 100.1％増）、経常利益は374百万円（前年同期比96.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前年 同期比200.8％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1168文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 エンター テインメント 事業 ライツ＆ メディア 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,330,452 2,579,981 8,910,433 485 8,910,919 外部顧客への売上高 6,330,452 2,579,981 8,910,433 485 8,910,919 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,330,452 2,579,981 8,910,433 485 8,910,919 セグメント利益又はセグメント損失（△） 541,258 328,469 869,728 △ 31,278 838,450 セグメント資産 5,705,496 2,369,137 8,074,633 2,119,420 10,194,054 その他の項目 減価償却費 13,256 37 13,294 13,294 減損損失 1,720 1,720 1,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,573 1,720 15,293 15,293 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお ります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 エンター テインメント 事業 ライツ＆ メディア 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,264,152 2,451,852 9,716,004 9,716,004 外部顧客への売上高 7,264,152 2,451,852 9,716,004 9,716,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,264,152 2,451,852 9,716,004 9,716,004 セグメント利益又はセグメント損失（△） 679,414 261,251 940,666 △ 4,379 936,286 セグメント資産 7,215,305 3,139,114 10,354,419 1,497,386 11,851,805 その他の項目 減価償却費 8,089 1,215 9,304 9,304 減損損失 35,433 35,433 35,433 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,053 23,754 28,807 28,807 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を行っておりましたが、当連結会計年度において事業を終了しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3962文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) エイベックス・エンタテインメント株式会社 2,276,806 25.6 エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社 1,446,311 16.2 2,610,425 26.9 株式会社ＯＮ ＴＨＥ ＬＩＮＥ 1,187,180 12.2 株式会社ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＣＯＭＰＡＮＹ 1,097,661 11.3 （注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては 記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は14,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加いたしました。流動資産は12,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が1,040百万円増加及びコンテンツ事業権が801百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が729百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は6,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加いたしました。流動負債は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,033百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は432百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が209百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は7,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が306百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益787百万円により増加したものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の50.7％から48.0％に減少し、１株当たり純資産は55円50銭から59円64銭と増加しております。…