事業の内容
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/ 原文長 約1289文字
３【事業の内容】 当社グループ （当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社デジタルアドベンチャー）及び非連結子会社２社により構成されております。 なお、当社は2019年１月１日付で会社名を 株式会社ストリームメディアコーポレーションに変更しております。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 （ライツ＆メディアコミュニケーション事業） 当社は、 ＳＭエンターテインメントグループ傘下として、 韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信及びオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。 また、イベント関連グッズの企画・製作・会場販売、自社e-コマースサイト「DATVShopping」でアーティストＣＤ、関連グッズ及びドラマＤＶＤをはじめとした物品等の販売等を行っております。 （放送事業） 自社テレビ局ＫＮＴＶ及びＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテーマに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメント・チャンネルとして韓国、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。 また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。 2018年１月に リニア配信サービスによる第３のチャンネルKchan！韓流ＴＶを開局し、 K-POPアイドル中心の音楽番組、オリジナル番組を中心に配信しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社の事業は、 ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。 また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
(5) 対処すべき課題 当社は、当事業年度においてＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、商号を株式会社デジタルアドベンチャーから株式会社ストリームメディアコーポレーションに変更いたしました。 これに伴い、基幹事業である放送事業の収益拡大を図るとともに、既存事業で当社が培ってきました アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業としてモ バイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を推進してまいります。 当事業を当社の 新たな柱として成長させ、 安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。 ① ライツ＆メディアコミュニケーション事業 ・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。 ・アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。 ・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。 ・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成することが重要であると認識しております。 ・新規事業としてモ バイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を進めるにあたり、優秀なIT人材の確保が急務であり、プロジェクト管理の徹底を図ることが重要であると認識しております。 ② 放送事業 ・基幹事業としての放送事業の運営体制の強化を図り、ＣＳ衛星放送のＫＮＴＶとＤＡＴＶは、双方の強みを最大限に活かした番組の提供と、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで、視聴者獲得、業績拡大および収益向上を図ることが 重要であると認識しております。 ・第３のチャンネルKchan！韓流ＴＶは、リニア配信による若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたメディア戦略を展開することで、幅広い層の視聴者獲得を図り、長期的に安定した収益確保体制を構築することが 重要であると認識しております。 ③ 人材育成とコンプライアンス 以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3743文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、世界的な地政学的リスクの高まり等に始まり、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済の不確実性は高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、 当社は、当事業年度において株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）が親会社となり、同社を中核としたＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、グループとしてのブランディング化を図るため、商号を株式会社デジタルアドベンチャーから株式会社ストリームメディアコーポレーションに2019年１月１日付で変更いたしました。これに伴い、既存事業で当社が培ってきました アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業であるモ バイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築のための準備を開始いたしました。 当事業年度においては、 ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、ファンクラブ運営、ファンミーティング等のイベント開催、アーティストアルバム等のＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイなど販売、ならびに大型ドラマ版権の放送・ＤＶＤ等事業化を行ってまいりました。放送事業では、前事業年度より準備を進めておりました新チャンネルKchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせて韓流３チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化を図ってまいりました。 利益面では、Kchan！韓流ＴＶのオリジナル番組制作などの先行投資や、番組償却額増加などにより放送事業で原価が嵩んでおります。 この結果、売上高は70億58百万 円（前期比9.2％減）、営業利益73百万円（前期比75.6％減）、経常利益73百万円（前期比76.3％減）、当期純利益61百万円（前期比78.8％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1031文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ライツ＆メディアコミュニケーション 放送 売上高 外部顧客への売上高 5,351,228 2,400,611 7,751,839 18,006 7,769,845 セグメント間の内部売上高又は振替高 82,018 2,485 84,503 84,503 5,433,246 2,403,096 7,836,343 18,006 7,854,349 セグメント利益 384,320 283,644 667,964 1,537 669,502 セグメント資産 1,687,662 1,239,083 2,926,746 2,196 2,928,942 その他の項目 減価償却費 8,128 7,071 15,200 174 15,375 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,108 34,234 91,342 91,342 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。 当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ライツ＆メディアコミュニケーション 放送 売上高 外部顧客への売上高 4,728,969 2,311,628 7,040,597 18,035 7,058,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 126,088 126,088 126,088 4,855,057 2,311,628 7,166,685 18,035 7,184,720 セグメント利益 367,602 58,637 426,239 2,187 428,427 セグメント資産 2,630,205 1,265,362 3,895,567 1,722 3,897,290 その他の項目 減価償却費 17,914 11,880 29,794 57 29,852 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,246 2,348 38,594 38,594 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3291文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) SBペイメントサービス株式会社 （注）３ 1,935,370 27.42 株式会社スカパー・エンターテイメント （注）３ 1,068,535 15.14 株式会社ローソンＨＭＶエンタテイメント （注）２ 1,423,277 18.32 エイベックス・エンタテインメント株式会社 （注）２ 1,331,587 17.14 株式会社スカパー・ブロードキャスティング （注）２ 1,158,813 14.91 （注） １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 当事業年度では10％未満のため記載を省略しております。 ３ 前事業年度では10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。 a. 貸倒引当金について 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。 b. 本社移転損失引当金 本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 本社移転損失引当金の設定に当っては、本社移転に伴う将来見込まれる費用等を勘案して、十分な本社移転損失引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。 ② 当事業年度の経営成績等の分析 a.…