事業の内容
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３【事業の内容】 当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。 (1) ソフトウエア開発事業 企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。 (2) ＢＰＯ事業 金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約608文字
(2) 経営環境及び経営戦略 次期のわが国経済は、実質賃金の向上を背景に個人消費の持ち直しや企業の設備投資が景気を主導し緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら一方で、米国の通商政策の動向や円安の物価への影響、日中関係や中東情勢などの外的リスクが景気を下押しする懸念もあり先行きは不透明な状況です。 当社が属する情報サービス産業は、AIの社会実装の本格化も踏まえたDXの進展と基幹システムの刷新が加速し、活発な投資環境による堅調な市場拡大が続くことが見込まれます。 一方でこれを支える高度IT人材の不足が引き続き大きな課題となっており、人材の育成と確保が幅広く求められています。 このような環境下、当社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「+transform into Values」を推進しており、2年目にあたる次期も①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、企業価値の更なる向上に努めてまいります。特に重要な経営資源である人材の強化に向けては積極的な投資を継続し、新卒採用の拡大維持とDX対応強化を目指した高度人材育成の取り組みを進めます。併せてビジネスパートナーとの連携も拡充し、ビジネスの既存領域とDX領域で顧客への最適な提案を行うことで事業の拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1082文字
(3) 対処すべき課題 当社は、2025年に中期経営計画「+ transform into Values」を策定いたしました。2019年策定の中期経営計画「+ transform」から積み上げてきた成果を持続的な価値や意味あるものに変革し、バイモーダルなDXカンパニーの実現を目指すべく、次の4つの課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 戦略的人材確保 少子高齢化の進行と産業界全体におけるIT人材の獲得競争激化を背景に、優秀な人材の確保は業界全体の喫緊の課題です。当社においては、持続的なビジネス成長を支える人材の確保を最重要課題として位置付け、採用ブランディングの強化を目的とした採用サイトのリニューアルに加え、オンライン・オフライン双方を活用したイベント等を開催し、積極的な採用活動を展開しております。今後も当社の技術力や社風・成長機会を積極的に発信し、将来を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。 ② 既存ビジネス領域の維持・拡大 「バイモーダルなDXカンパニー」の実現においては、既存ビジネス領域の維持・拡大が不可欠です。当社がこれまで長年にわたり培ってきたナレッジ・技術力・顧客基盤を最大限に活用しながら、生成AIをはじめとする先端技術を積極的に取り入れることで、質の高いサービスの提供と顧客の課題解決への貢献を推進してまいります。 あわせて、パートナー強化室が主導するビジネスパートナー各社との戦略的連携を深化させ、エコシステムの拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。 ③ DXビジネス領域の維持・拡大 DXビジネスの持続的な拡大に向けては、従来より推進してまいりましたDX人材育成施策を一層強化してまいります。当期においては「全社的な生成AIスキルの習得」を重点テーマとして掲げ、従来からの選抜型「クラウドエンジニア育成」プログラムに加え、全社員を対象とした「AIリテラシー基礎研修」と、実務即応力の獲得を目的とした選抜型「AI駆動開発実践研修」に新たに取組みます。組織全体のAI活用能力を底上げすることで、生産性および品質の高い開発体制を確立するとともに、高付加価値なサービスの提供を進めてまいります。 ④ 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大 変化の激しい事業環境において、迅速な意思決定と生産性向上を支える社内基盤の高度化は不可欠です。すでに社内管理業務において成果を上げている生成AIツールのさらなる活用・定着に向けた施策を展開するとともに、社内業務および対外業務のペーパーレス化や導入ツールの評価・見直しを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃上げと企業収益の改善を背景に内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価高、地政学的なリスクや金融資本市場の動向など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社が属する情報サービス産業においては、生成AIやクラウドなどDX分野を中心に新たな投資が拡大するとともに多くの企業が基幹システムの刷新を進め、IT需要は堅調に推移してきました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。 このような環境下、当社は2025年4月から新たな中期経営計画「+transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 ・戦略的人材確保においては、従業員エンゲージメント強化に向けて待遇面の向上を図るとともに積極的な採用活動を幅広く展開し、新卒採用者の人数を大幅に増やしました。 ・既存ビジネス領域の維持・拡大については、主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図りました。 ・DXビジネス領域の維持・拡大については、AIやデータサイエンス、クラウドなどの分野で人材育成の強化を進め、DX関連のプロジェクトの受注増加に繋げました。 ・社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大については、AIなどの新しい技術で積極的な社内活用トライアルを行い、業務の効率化と生産性の向上を進めました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ695百万円増加し、9,372百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ133百万円増加し、3,467百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ562百万円増加し、5,904百万円となりました。 b. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高8,730百万円（前期比5.0％増）、営業利益1,024百万円（前期比8.0％増）、経常利益1,048百万円（前期比8.9％増）、当期純利益768百万円（前期比7.7％増）となりました。 なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載しております。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 財務諸表計上額(注)２ ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業 合計 売上高 SEサービス 8,048,608 79,559 8,128,167 8,128,167 受注制作 602,691 602,691 602,691 顧客との契約から生じる収益計 8,651,300 79,559 8,730,859 8,730,859 セグメント利益 1,576,636 11,373 1,588,010 △ 563,061 1,024,948 セグメント資産 14,368 19 14,387 9,358,177 9,372,565 その他の項目 減価償却費 4,087 4,087 19,159 23,247 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,726 1,726 7,631 9,358 （注）１．調整額は以下の通りです。