事業の内容
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３【事業の内容】 当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。 (1) ソフトウエア開発事業 企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。 (2) ＢＰＯ事業 金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約480文字
(2) 経営環境及び経営戦略 わが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、内需を中心に景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め、原材料価格や物価の上昇等により先行きは不透明な状況です。 一方で、当社を取り巻くIT業界におきましては、新たな価値を生み出すべく従来のAI技術を進化させた次世代AIが進行する等、技術革新は加速的に進化し続けております。 各企業においては、AI、IoT、クラウドコンピューティング等のデジタル技術を活用した業務プロセス、ビジネスモデルを変革させるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進行し続けており、今後もIT投資は積極的な状況が続くと見ております。 このような状況の中、当社は、持続的な成長を遂げるべく、「＋transform 2nd Stage」を掲げた中期経営計画の２年目を迎えます。 既存ビジネスの拡大を基盤とし、DX人材の育成及び、DX分野への参画・拡大をより一層推し進め「バイモーダルなDXカンパニーへの成長」という目標を達成すべく邁進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1032文字
(3) 対処すべき課題 各企業においてDXに対する取り組み、クラウド化の進行がますます加速していくなか、顧客が求めるDXを実現するためには、デジタル技術の習得、DX人材育成の重要性は更なる高まりを見せており、当社としても最重要課題として認識しております。 当社の持続的な成長を遂げるべく、この課題の対応に大幅な教育投資を行ってまいります。 ① DXの推進 DX人材不足が社会的な課題とされる中、重要課題と位置付けているDX人材の育成については、これまで注力してきたAI・データサイエンス分野に加え、新たにクラウドも対象範囲として取り組んでおり、資格取得者も増え、その成果が表れてきております。 さらに、全社員を対象としたDXリテラシー教育を開始し、戦略的な人材育成計画を策定してまいります。また、ビジネスイノベーション室を中心とし、育成メンバーも活用したAI関連分野への参画と拡大をさらに推し進め、顧客が求めるDXの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ② 既存ビジネス領域の維持・拡大 企業のDXへの取り組み、レガシーシステムの刷新の流れは、今後も引き続き継続していくものと考えます。当社が長年にわたり培ってきたナレッジや経験を活かしてレガシーシステムのモダナイゼーションを引き続き推進するとともに、高品質且つ信頼性に優れたサービスを提供し、既存ビジネスの安定的成長を目指してまいります。 加えて、優良なビジネスパートナーとの連携を強化して人材の確保に注力し、更なる拡大を目指してまいります。 ③ 社内デジタル基盤の強化 働き方の多様性の実現のため、業務フローを刷新する新たな社内基幹システムを完成させ、業務プロセスの変革を推進してまいります。 また、戦略推進室配下のDHQグループを中心に社内のデジタライゼーションを継続し、場所、時間にとらわれない働き方の推進及び、災害などの外的要因に揺るがない強固なIT基盤の構築を進めてまいります。 ④ 成長戦略としての人材確保と働き方改革 DX人材不足が深刻化するなか、当社ではオンラインのみならず、Face to Faceのアプローチを重視した施策を講じた結果、計画通りの新入社員を迎える事が出来ました。当施策の継続に加え、採用活動のデジタル化も推進し、優秀な人材の確保に注力してまいります。 また、働き方改革を推し進め、従業員エンゲージメント向上などの重要課題に対しても、引き続き積極的に対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や政府による各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる円安進行、原材料価格や物価の上昇、地政学的リスク等、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きに加え、行政のデジタル化や企業の生産性向上等、事業の変革に向けた戦略的IT投資需要も本格化し堅調に推移いたしました。その一方でシステムエンジニア（SE）の不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。 このような環境下、当社は中期経営計画「＋transform 2nd Stage」初年度として「①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革」の４つの基本方針に対する取り組みも着実に成果をあげてまいりました。とりわけ、社内デジタル基盤の強化では基幹システム「SPIGA」の完成、またAI技術者の育成についてはプロジェクトへの参画、資格取得者も増加するなど実績もあがってきており、投資効果が表れてきております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ454百万円増加し、7,676百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ55百万円増加し、3,264百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ398百万円増加し、4,412百万円となりました。 b. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高7,086百万円（前期比9.7％増）、営業利益764百万円（前期比24.7％増）、経常利益776百万円（前期比24.7％増）、当期純利益526百万円（前期比25.4％増）となりました。 なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (a) ソフトウエア開発事業 ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、経営資源の有効活用および生産性の向上に努めた結果、売上高6,949百万円（前期比10.5％増）、売上総利益1,219百万円（前期比15.2％増）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載しております。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 財務諸表計上額(注)２ ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業 合計 売上高 SEサービス 6,259,966 136,127 6,396,094 6,396,094 受注制作 689,994 689,994 689,994 顧客との契約から生じる収益計 6,949,961 136,127 7,086,088 7,086,088 セグメント利益 1,219,188 10,389 1,229,577 △ 465,506 764,071 セグメント資産 20,554 19 20,574 7,656,128 7,676,703 その他の項目 減価償却費 3,713 3,713 8,781 12,495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 80,304 80,304 （注）１．調整額は以下の通りです。