事業の内容
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/ 原文長 約314文字
３【事業の内容】 当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。 (1) ソフトウエア開発事業 企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。 (2) ＢＰＯエントリー事業 官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約355文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。 今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。 そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約907文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 金融分野におけるシステム更改等の大型対応が落ち着きを見せるなか、各企業においてデジタルビジネスへの取り組みが更なる広がりを見せております。この取り組みによる新たなビジネスモデルの実現において、各企業における情報化投資が拡大する事が期待されます。一方で高度なスキルを持つデジタルビジネス人材の育成と確保、同業他社との受注競争が引き続き課題になると見ております。 当社の対処すべき課題は、引き続き次のとおりであります。 ① ナレッジ型ビジネスの深化と拡大 長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。 ② デジタルビジネスへの取り組み ビジネスイノベーション室を中心にデジタルビジネスへの取り組みを推進しており、その成果が表れています。今後、更なる取り組みとして、デジタルビジネスフィールドにおいて積極的に先端技術を習得し、デジタルビジネス領域への参入・拡大にチャレンジしてまいります。 ③ 技術者の育成 日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に継続して取り組んでまいります。 特に、デジタルビジネス人材の育成は必要不可欠であり、顧客が目指すビジネス実現に貢献する人材の育成に注力してまいります。 ④ ビジネスパートナー維持・拡大 新規案件発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消に向け、ビジネスパートナーの維持・拡大を図る施策が必要である認識のもと、自社内での開発基盤であるファクトリービジネスグループの活用を中心とした施策を考えてまいります。 ⑤ 採算管理体制の維持・強化 開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2276文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に企業収益が堅調な動きで推移してきたものの、世界経済における米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等を巡る不確実性の高まりもあって、景気に足踏みが見られるなど先行きが懸念される状況となりました。 当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションを推進する幅広いテクノロジーの活用が求められ、既存人材のスキルシフト、イノベーション創出を担う人材育成が必要不可欠となっております。 このような状況の中、当社は受注活動に際して市場及び顧客動向を睨んだ提案活動を実施し、経営資源の有効活用及び生産性向上に努める一方で、最新テクノロジーの活用による新たなるサービスへの取り組みを実施してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ322百万円増加し、6,145百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ99百万円増加し、2,928百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ223百万円増加し、3,217百万円となりました。 b. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高6,210百万円（前期比2.2％増）、営業利益476百万円（前期比4.2％増）、経常利益485百万円（前期比4.2％増）、当期純利益324百万円（前期比1.0％増）となりました。 なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (a) ソフトウエア開発事業 ソフトウエア開発事業は、市場動向を鑑みビジネスの選択と資源の集中を徹底した結果、売上高6,081百万円（前期比2.1％増）、売上総利益941百万円（前期比2.6％増）となりました。 (b) ＢＰＯエントリー事業 ＢＰＯエントリー事業（業務代行サービス）は、案件獲得が増加したことにより売上は前期を上回りましたが、利益面においては厳しい結果となり、売上高128百万円（前期比6.2％増）、売上総利益0百万円（前期は売上総利益0百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ301百万円増加し、当事業年度末には2,561百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約546文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア開発事業 ＢＰＯエントリー事業 売上高 5,955,724 121,337 6,077,061 セグメント利益 917,733 87 917,821 セグメント資産 25,483 95 25,578 その他の項目 減価償却費 4,734 53 4,788 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 842 842 （注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。 当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウエア開発事業 ＢＰＯエントリー事業 売上高 6,081,972 128,837 6,210,810 セグメント利益 941,679 808 942,488 セグメント資産 23,567 71 23,639 その他の項目 減価償却費 3,008 23 3,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,125 1,125 （注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1768文字
２．日本ユニシス株式会社の前事業年度の販売実績は571,635千円（割合は9.4％）であります。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 （流動資産） 当事業年度末の流動資産の残高は4,900百万円（前事業年度末比313百万円増加）となりました。主な要因は現金及び預金が301百万円増加したことによります。 （固定資産） 当事業年度末の固定資産の残高は1,245百万円（同9百万円増加）となりました。主な要因は投資有価証券の時価評価が7百万円上昇したことによります。 その結果、当事業年度末の資産合計は6,145百万円（同322百万円増加）となりました。 （流動負債） 当事業年度末の流動負債の残高は956百万円（同97百万円増加）となりました。主な要因は買掛金が43百万円、未払金が24百万円及び賞与引当金が30百万円増加したことによります。 （固定負債） 当事業年度末の固定負債の残高は1,972百万円（同1百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。 その結果、当事業年度末の負債合計は2,928百万円（同99百万円増加）となりました。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は3,217百万円（同223百万円増加）となりました。主な要因は当期純利益324百万円による繰越利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金5百万円の増加があったものの、配当金の支払106百万円による繰越利益剰余金の減少によるものであります。 b. 経営成績の分析 （売上高・売上総利益） 当事業年度における売上高は経営資源の有効活用及び生産性向上に注力した結果、前期比2.2％増の6,210百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比2.7％増の942百万円となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、465百万円を費消いたしました。 この結果、営業利益は前事業年度に比べ19百万円増加（4.2％増）の476百万円となりました。…