事業の内容
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/ 原文長 約631文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社６社（連結子会社１社、非連結子会社５社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。 なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。 施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付きのレンタルにより提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。 製商品販売事業 …当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。 海外事業 …シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。 その他事業 …当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。 なお、事業の系統図は次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6099文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2021年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針を設定いたしました。 企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。 基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいりました。なお、４９期より新たな経営指標として、経常損益に加えて人件費等を含む「付加価値額」を主体とした指標を目標にしていく方針です。これは、事業活動により稼得される分配前の収入の大きさと、その分配先の一つである人件費を重視する考えによるものですが、当社グループ事業は“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、人的資本への投資と、その生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決に繋がると考えているためです。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6099文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2021年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針を設定いたしました。 企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。 基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいりました。なお、４９期より新たな経営指標として、経常損益に加えて人件費等を含む「付加価値額」を主体とした指標を目標にしていく方針です。これは、事業活動により稼得される分配前の収入の大きさと、その分配先の一つである人件費を重視する考えによるものですが、当社グループ事業は“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、人的資本への投資と、その生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決に繋がると考えているためです。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9318文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への規制緩和が進み、国内景気は緩やかに持ち直しましたが、世界的な景気回復を背景に材料価格の上昇が続く中、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高騰と短期間での円安進行により多くの物価が上昇し、企業活動に様々な影響を与えることになりました。 当社に関連の深い住宅業界については、新設住宅着工戸数は年間を通して前年同月比を上回り、累計ではコロナ禍前の水準に迫るまでになりました。 こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。 当期間においては、顧客の経営環境に応じた多様なニーズに対応できるよう、既存事業である足場施工サービス、仮設資材販売の営業面での連携を強化し、新たな事業である足場部材のレンタルについては、首都圏のレンタル専用ヤード開設、レンタル資材の提供・整備の効率化を目論んだ専門部署の設置を進めました。また、新市場の創造のため、既存顧客にも提供できるデジタル商材の企画・開発と販売促進に注力いたしました。その一環として、2021年９月に建設現場のデジタル化推進と土木業界での販路開拓のため、主に建設業向けにパッケージソフトウェアの開発・販売を行う株式会社システムイン国際を株式取得により子会社化いたしました。その他、社会課題の解決と企業価値の向上を目指し、建設現場の安全のため、顧客や同業他社に向けた足場施工に関する教育事業を展開し、感染症対策用品を取り扱うECサイトの開設などを進めました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,700百万円(前年同期比12.1％増)、営業損失16百万円(前年同期は営業損失131百万円)、経常利益79百万円(前年同期比55.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(前年同期比44.3％増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1003文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 施工 サービス事業 製商品 販売事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 6,690,312 1,006,333 887,104 8,583,750 69,852 8,653,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,690,312 1,006,333 887,104 8,583,750 69,852 8,653,603 セグメント利益 1,979,340 269,710 150,007 2,399,059 51,412 2,450,471 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。 ３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 施工 サービス事業 製商品 販売事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 6,830,044 1,638,365 1,162,799 9,631,210 68,998 9,700,209 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,830,044 1,638,365 1,162,799 9,631,210 68,998 9,700,209 セグメント利益 2,059,648 502,838 235,788 2,798,275 51,348 2,849,623 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。 ３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。