事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３【事業の内容】 当社は、1975年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、1980年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、1982年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。 そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。 『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。 当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンター、西日本２府８県に20のサービスセンターと４つの整備工場を擁し、ハウスメーカーなどの顧客にサービスを提供しております。 さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国36の提携会社の傘下に141のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。 当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。 一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。 ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。 販売経路別の比率は、次のとおりであります。 販売経路 2018年４月期 販売高比率(％) 施工サービス事業 84.8 製商品販売事業 15.2 合計 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境について、長期的には社会全体が少子高齢化に向かい、人口は減少していくものと想定されています。 当社に関連の深い住宅業界について、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体においては、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっています。 このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (4）会社の対処すべき課題 当社事業におきましては、施工サービス・足場部材を拡販し、シェア向上を図るため、営業基盤の強化、施工力の強化、商品力の強化を中心に取り組んでおります。 会社の対処すべき課題としましては、 具体的には、施工サービス事業において、大手ハウスメーカーとの関係強化や施工スタッフの採用強化、足場に関するさらなる安全の確保、社内検定や資格制度の推進による施工技術の向上と魅力ある施工スタッフ制度の拡充、情報技術を利用した施工効率の向上など、製商品販売事業においては、施工サービス事業との情報共有による商品開発、新たな販売チャネルの開拓などを課題として取り組んでおります。 今後とも経営品質の向上に努め、売上高、利益を適正に確保してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境について、長期的には社会全体が少子高齢化に向かい、人口は減少していくものと想定されています。 当社に関連の深い住宅業界について、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体においては、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっています。 このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (4）会社の対処すべき課題 当社事業におきましては、施工サービス・足場部材を拡販し、シェア向上を図るため、営業基盤の強化、施工力の強化、商品力の強化を中心に取り組んでおります。 会社の対処すべき課題としましては、 具体的には、施工サービス事業において、大手ハウスメーカーとの関係強化や施工スタッフの採用強化、足場に関するさらなる安全の確保、社内検定や資格制度の推進による施工技術の向上と魅力ある施工スタッフ制度の拡充、情報技術を利用した施工効率の向上など、製商品販売事業においては、施工サービス事業との情報共有による商品開発、新たな販売チャネルの開拓などを課題として取り組んでおります。 今後とも経営品質の向上に努め、売上高、利益を適正に確保してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5969文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出が好調に推移し、企業収益も堅調さが続く中、設備投資も増加基調となり、景気回復が鮮明となりましたが、雇用情勢が着実な改善を続けることで、企業の人手不足感が強まりました。 当社に関連の深い住宅業界におきましては、住宅着工戸数は前年同期と比べ緩やかに減少し、中でも住宅ローンの低金利と相続税対策を背景に好調が続いていた集合住宅などの貸家は減少が顕著となりました。 こうした状況において、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーや地場大手顧客との取引を拡大し、中層・大型建築物向けの受注を増やすべく新たな部署を立上げ、営業力強化に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。 製商品販売事業では、前期より進めているビケ足場及びその他仮設足場用製商品の販路開拓により、新たな販売先は順調に増加致しましたが、ビケ足場の主要な販売先での需要が伸びなかったこと、利益率の低いその他仮設足場用商品の販売割合が大幅に増加したことなどから、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。 以上の結果、当事業年度における売上高は 8,301 百万円（前年同期比 0.5％増 ）、利益につきましては、営業利益 653 百万円（同 9.6％減 ）、経常利益 663 百万円（同 10.0％減 ）となり、当期純利益は 395 百万円（同 17.8％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （施工サービス事業） 施工サービス事業につきましては、売上高は 6,968 百万円（前年同期比 2.6％増 ）、売上総利益は 2,432 百万円（同 11.7％増 ）となりました。 （製商品販売事業） 製商品販売事業につきましては、売上高は 1,245 百万円（前年同期比 9.1％減 ）、売上総利益は 339 百万円（同 14.5％減 ）となりました。 （その他） その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は 88 百万円（前年同期比 11.1％減 ）、売上総利益は 51 百万円（同 17.2％減 ）となりました。 b. 資産、負債及び純資産の状況 （流動資産） 当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が5,027百万円となり、199百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約905文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自2016年４月21日 至2017年４月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 施工 サービス事業 製商品 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 6,790,126 1,370,504 8,160,631 99,114 8,259,746 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,790,126 1,370,504 8,160,631 99,114 8,259,746 セグメント利益 2,176,836 396,784 2,573,620 62,313 2,635,934 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理 店収入等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。 ３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決 定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。 当事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 施工 サービス事業 製商品 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 6,968,135 1,245,192 8,213,327 88,137 8,301,465 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,968,135 1,245,192 8,213,327 88,137 8,301,465 セグメント利益 2,432,539 339,361 2,771,901 51,584 2,823,486 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理 店収入等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。 ３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決 定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。