事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、2024年１月１日を効力発生日とする吸収分割により、株式会社エム・エイチ・グループのＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社アトリエ・エム・エイチへ承継し、株式会社エム・エイチ・グループは純粋持株会社へ、株式会社アトリエ・エム・エイチにモッズ・ヘア事業を集約する組織再編を行っております。また、これを機に、株式会社アトリエ・エム・エイチは、株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号を変更しております。 (1) 株式会社エム・エイチ・グループ 連結子会社４社に対して経営指導を行っております。 (2) 株式会社エム・エイチ・プリュス(連結子会社) 直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を行っております。 (3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社) 当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。 (4) アーツ株式会社(連結子会社) ヘアメイク事業を行っております。 (5) 株式会社オンリー・ワン(連結子会社) キャリアデザイン事業を行っております。 (6) 湖北模姿髪品牌管理有限公司(持分法非適用非連結子会社) 中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 (7) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社) 韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。 （注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の31.74％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.33％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2030年４月に設立40周年を迎えます。コロナ禍を経て、人々の価値観はより多様化し、経営環境は大きく変化しております。2030年６月期に向かうこの期間を第二創業期とし、前半の2024年７月～2027年６月までの３年間を「助走」、後半の2027年７月～2030年６月までの３年間を「飛躍」と位置付け、経営基盤の基礎をしっかりと固めてまいります。 当社グループは、モッズ・ヘア事業をグループのシンボルとして、「助走」と位置付けた前半の３年間においては、収益力の底上げに重点を置き、既存各事業の再構築、成長を図ってまります。 理美容業界は、オーバーストア状態であり、且つ、恒常的に美容師の人材不足が続いており、集客や採用においても競争は激化しております。直営サロン運営事業においては、単に目先の利益を追求するだけでなく、顧客満足度、従業員満足度の充実を図り、お客様が生涯利用したいと思えるサロンづくり、従業員が安心して働くことができる環境づくりに注力し、持続的な成長・発展を目指してまいります。 ＢＳサロン運営事業においては、近年、店舗数の減少が続いたものの、歯止めが掛かる兆しが見られており、メンズサロンの出店のニーズも高まっております。引き続き、国内外ともに既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、リブランディングにより発信力を高め、ＰＢ（プライベートブランド）商品においては「D2C」市場の開拓も視野に入れつつ展開を強化してまいります。 ヘアメイク事業については、スタジオ部門、ブライダル部門、メディア部門いずれも成約率を高め、受入態勢を整備することで成長のポテンシャルは十分にあると判断しております。ヘアメイク事業においても優秀な人材の確保、並びに提携各社との連携強化により各部門のボトムアップを図ってまいります。 美容室支援事業については、主力であるクレジット決済代行サービスは堅調に推移しております。これまでクレジット決済代行サービスはBtoC間の取引の決済に限っておりましたが、年々、競争も激しさを増し、BtoCクレジット決済代行サービスに過度に依存することのないよう、新たにBtoBクレジット決済代行サービスをスタートいたしました。また、BtoBクレジット決済代行サービスは、理美容業界においての不自由・不便を解決する一つのソリューションであり、ニーズは非常に高いことからスピードを重視して普及に取り組んでまります。 キャリアデザイン事業については、タワーマンションを中心としたマンションコンシェルジュの派遣が順調に伸びております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり、顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材の確保がより重要な課題となっております。 当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、各事業の根幹とも言える優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組んでおります。同時に、上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。 また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。 当連結会計年度の売上高につきましては、キャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったものの、ＢＳサロン運営事業の減収を補うには至らず、また、直営サロン運営事業におきましても生産性は向上しましたが、直営サロンの減少が影響し、全社としても前年同期に比べ減収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりましたが、前年同期に比べ、売上原価が増加したこと、一時的な収益が減少したことに伴い、また、前述のとおり優秀な人材確保に向け、給与等も含めた就労環境の向上に係るコストが先行した結果、いずれも前年同期に比べ減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益及び経常利益の減益を受けた他、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、ヘアメイク事業に係る固定資産について減損損失3,526千円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期に比べ減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,877,674千円（前年同期比1.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△79,556千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産289,614千円、その他の調整△369,170千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 直営サロン 運営事業 ＢＳサロン 運営事業 ヘアメイク 事業 美容室 支援事業 キャリアデザイン事業 売上高 外部顧客への売上高 932,224 171,365 359,990 119,185 294,908 1,877,674 1,877,674 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,000 67,235 1,463 2,523 83,222 △ 83,222 944,224 238,600 361,454 121,708 294,908 1,960,896 △ 83,222 1,877,674 セグメント利益 70,496 82,540 1,380 66,744 16,765 237,927 △ 214,775 23,151 セグメント資産 190,390 113,082 150,891 1,066,694 131,893 1,652,952 204,399 1,857,352 その他項目 減価償却費 11,758 111 217 400 135 12,622 1,912 14,535 のれん償却額 12,317 3,101 15,418 15,418 減損損失 3,526 3,526 3,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,145 310 4,455 5,004 9,460 (注) １(1) セグメント利益の調整額△214,775千円には、棚卸資産の調整額27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。