事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 株式会社エム・エイチ・グループ ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。 (2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社) 直営サロン運営事業を行っております。 (3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社) 当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。 (4) アーツ株式会社(連結子会社) ヘアメイク事業を行っております。 (5) 慕姿美髪(上海)有限公司(持分法非適用非連結子会社) 中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 (6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社) 韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。 （注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.62％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.78％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約611文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。 ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。 新たに人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1147文字
(4) 会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の目途が立たないことから、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。 また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。他部門におきましては、テレワークや交代制による時短勤務を緊急事態宣言の発令時には原則全員に適用するなど、感染防止に配慮した働き方を実施しております。 他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。 一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な経済危機とも言え、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内では自然災害続発による被害の発生、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなどに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への影響は日々深刻化し、先行き不透明な状況は更に強まってまいりました。 当社グループが属する美容業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け日本政府から発令された緊急事態宣言に基づき、多くの店舗で臨時休業、営業時間の短縮を行うなど感染予防対策を実施するとともに、顧客の自粛も相まって市場規模は縮小しました。 このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、直営サロンの臨時休業及び営業時間の短縮、他の部門ではテレワークや交代制による時短勤務など実施いたしました。 当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業においての臨時休業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業においても経済活動の自粛による影響が大きく、前年同期に比べ減収となりました。しかしながら、他方、美容室支援事業でのクレジット決済代行サービスは、キャッシュレスの浸透も追い風となり、前年同期と比べ増収となりました。営業損益、経常損益につきましては、減収の影響を受け、いずれも営業損失、経常損失となりました。また、直営サロンの臨時休業期間中の固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。収益性の低下が見られる直営サロン１店舗の固定資産に係る減損損失、閉店を決定した直営サロン１店舗の固定資産についての減損損失、並びに閉店に係る費用を店舗閉鎖損失としてそれぞれ特別損失に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,718,479千円（前年同期比12.6％減）、営業損失66,633千円（前年同期は営業利益68,667千円）、経常損失60,109千円（前年同期は経常利益68,951千円）、親会社株主に帰属する当期純損失114,589千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円）となりました。 また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△63千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産528,122千円、その他の調整額△528,185千円が含まれております。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 直営サロン 運営事業 ＢＳサロン 運営事業 ヘアメイク 事業 美容室 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,016,367 253,211 359,666 89,233 1,718,479 1,718,479 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,000 89,580 1,730 103,310 △ 103,310 1,028,367 342,792 359,666 90,964 1,821,789 △ 103,310 1,718,479 セグメント利益 又は損失(△) △ 35,253 131,572 23,444 44,864 164,627 △ 231,261 △ 66,633 セグメント資産 315,789 388,376 196,825 820,168 1,721,160 △ 83,504 1,637,655 その他項目 減価償却費 29,893 408 372 30,673 1,342 32,016 のれん償却額 2,607 12,317 14,924 14,924 減損損失 11,332 11,332 11,332 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,291 15,291 454 15,745 (注) １(1) セグメント利益の調整額△231,261千円には、棚卸資産の調整額491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,752千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。