事業の内容
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/ 原文長 約636文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 株式会社エム・エイチ・グループ ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。 (2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社) 直営サロン運営事業を行っております。 (3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社) 当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。 (4) アーツ株式会社(連結子会社) ヘアメイク事業を行っております。 (5) 株式会社オンリー・ワン(連結子会社) キャリアデザイン事業を行っております。 (6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社) 韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。 （注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約616文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。 ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。 前連結会計年度に人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得いたしました。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1142文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の高騰、急激な円安などの影響で、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。 また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。 他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。 一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。 新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の高騰など、日本経済への影響は継続しており、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6335文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が継続し、またオミクロン株など新たな変異株の感染拡大も顕著になり、経済・社会活動は大きな制限を受け依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、国内外において感染拡大の防止策やワクチン接種が促進され、消費意欲の高まりから景気の持ち直しの動きも見えました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による世界的な資源価格の高騰、急激な円安など、日本経済にも影響が出てきており、不安定な状況は依然続くものと見込まれます。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあったものの、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。 前連結会計年の期首より連結子会社化しました株式会社オンリー・ワンについては、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図っており、当社グループに加わったスケールメリットを生かし、販路が拡大しております。 また、前第３四半期連結会計期間において、当社と株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの資本業務提携契約、当社連結子会社である株式会社ライトスタッフとENECHANGE株式会社との業務提携契約を締結いたしました。当社グループ及び提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を引き続き進めてまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、不採算店の撤退や各施策が実を結び、全社としては前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましても、営業利益、経常利益となりました。また、当連結会計年度末をもって閉店した直営店等に係る店舗閉鎖損失を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損益につきましても当期純利益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,848,736千円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約854文字
(2) セグメント資産の調整額△67,057千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産494,552千円、投資と資本の消去等△561,610千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 直営サロン 運営事業 ＢＳサロン 運営事業 ヘアメイク 事業 美容室 支援事業 キャリアデザイン事業 売上高 外部顧客への売上高 867,227 254,581 384,410 116,404 226,112 1,848,736 1,848,736 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,000 67,451 2,346 556 82,353 △ 82,353 879,227 322,032 384,410 118,750 226,669 1,931,090 △ 82,353 1,848,736 セグメント利益 20,096 122,548 20,662 71,752 9,214 244,273 △ 214,363 29,910 セグメント資産 248,436 328,544 188,808 1,001,978 159,101 1,926,870 △ 121,645 1,805,224 その他項目 減価償却費 11,871 404 293 179 12,749 1,175 13,924 のれん償却額 12,317 3,101 15,418 15,418 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 798 310 1,600 2,709 2,709 (注) １(1) セグメント利益の調整額△214,363千円には、棚卸資産の調整額485千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。