事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、株式会社オンリー・ワンを取得したことに伴い、従来の報告セグメントの区分に新たにキャリアデザイン事業を追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 株式会社エム・エイチ・グループ ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。 (2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社) 直営サロン運営事業を行っております。 (3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社) 当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。 (4) アーツ株式会社(連結子会社) ヘアメイク事業を行っております。 (5) 株式会社オンリー・ワン(連結子会社) キャリアデザイン事業を行っております。 (6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社) 韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。 （注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約611文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。 ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。 新たに人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1157文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の目途が立たないことから、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。 また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。他部門におきましては、テレワークや交代制による時短勤務を緊急事態宣言の発令時には原則全員に適用するなど、感染防止に配慮した働き方を実施しております。 他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。 一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な経済危機とも言え、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済・社会活動は大きな制限を受け依然として厳しい状況が続いております。また、国内外において感染拡大の防止策やワクチン接種が促進されており、景気の持ち直しが期待されているものの、国内の一部地域においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用されるなど経済活動は一進一退を繰り返し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあったものの、2021年１月に再び発令された緊急事態宣言の影響による来店客数の減少は顕著であり、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。 第１四半期連結会計期間においては、2020年７月１日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。 また、第３四半期連結会計期間においては、当社と株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの資本業務提携契約、当社連結子会社である株式会社ライトスタッフとENECHANGE株式会社との業務提携契約を締結しております。当社グループ及び提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めてまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったものの、全社としては前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、営業損失、経常損失となりましたが、損失額はいずれも前年同期に比べ縮小いたしました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△83,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産590,030千円、投資と資本の消去等△673,535千円が含まれております。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 直営サロン 運営事業 ＢＳサロン 運営事業 ヘアメイク 事業 美容室 支援事業 キャリアデザイン事業 売上高 外部顧客への売上高 914,565 249,421 367,383 105,213 177,994 1,814,578 1,814,578 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,000 70,388 240 2,136 1,530 86,294 △ 86,294 926,565 319,809 367,623 107,349 179,524 1,900,872 △ 86,294 1,814,578 セグメント利益 又は損失(△) △ 62,793 140,419 15,953 63,509 △ 9,624 147,465 △ 200,768 △ 53,302 セグメント資産 243,354 311,425 197,216 875,743 172,906 1,800,646 △ 67,057 1,733,589 その他項目 減価償却費 22,009 555 372 66 179 23,183 1,217 24,401 のれん償却額 12,317 3,101 15,418 15,418 減損損失 27,113 12,285 39,398 39,398 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,525 8,840 752 13,117 13,117 (注) １(1) セグメント利益の調整額△200,768千円には、棚卸資産の調整額△141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。