事業の内容
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/ 原文長 約1366文字
３【事業の内容】 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業 各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業 IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売 事業の種類 内容 パッケージソフトウェア （エンタープライズソリューション事業） （IoTインテグレーション事業） ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。 システム受託開発及び技術者派遣 （エンタープライズソリューション事業） 幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。 クラウドサービス （エンタープライズソリューション事業） 企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。 AI（人工知能）ソリューション （エンタープライズソリューション事業） 人工知能技術の可能性を最大限に活用し、顧客のニーズに的確に応えるソリューションの開発を行っています。 医療情報システム （IoTインテグレーション事業） 大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。 車載情報システム （IoTインテグレーション事業） 緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。 組込み系システム （IoTインテグレーション事業） ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6608文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、引き続き先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社は今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 当社は昨年年5月13日に、2024年4月から2027年3月の3か年を対象とした中期経営計画を策定、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行、第一期目は想定以上のパフォーマンスで進捗することが出来ました。当社がSI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームでのデータハンドリング・データOpsエンジンにより市場を創造するべく、2030年以降に向けたマルチフェーズでの第二創業とも言える大きな改革の第一フェーズとして、当社が創業以来常に志してきた未知への挑戦を社会に還元することと同時に第二期目も取り組んでまいります。 その重点戦略として、当社の強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していくこと、これは一部SIでの売上を開発コストに転換する事が必要がありますが、第一期目においてその成果として市場に前倒しでローンチ出来たDerevaプラットフォームをコアサービスと位置づけ、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造転換の土台構築、戦略領域の明確化と人的投資、プロダクトアセットの拡充を更に行ってまいります。具体的には３つの柱として、 １.選択と集中による収益力強化 ～高付加価値領域への人員配置～ エンタープライズソリューション領域において、特に大口案件での優先的な人員確保による人材の固着化・長期化が個別のキャリアパスに与える影響や、スキルマッチのバラツキによる低収益性低成長案件からの脱却を目指し、売上成長を一部抑制してでも人材ローテーションと付加価値創出の「溜め」を作っていく必要があり、第二期目になる55期はその最も重要な期となります。 ２.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6608文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、引き続き先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社は今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 当社は昨年年5月13日に、2024年4月から2027年3月の3か年を対象とした中期経営計画を策定、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行、第一期目は想定以上のパフォーマンスで進捗することが出来ました。当社がSI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームでのデータハンドリング・データOpsエンジンにより市場を創造するべく、2030年以降に向けたマルチフェーズでの第二創業とも言える大きな改革の第一フェーズとして、当社が創業以来常に志してきた未知への挑戦を社会に還元することと同時に第二期目も取り組んでまいります。 その重点戦略として、当社の強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していくこと、これは一部SIでの売上を開発コストに転換する事が必要がありますが、第一期目においてその成果として市場に前倒しでローンチ出来たDerevaプラットフォームをコアサービスと位置づけ、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造転換の土台構築、戦略領域の明確化と人的投資、プロダクトアセットの拡充を更に行ってまいります。具体的には３つの柱として、 １.選択と集中による収益力強化 ～高付加価値領域への人員配置～ エンタープライズソリューション領域において、特に大口案件での優先的な人員確保による人材の固着化・長期化が個別のキャリアパスに与える影響や、スキルマッチのバラツキによる低収益性低成長案件からの脱却を目指し、売上成長を一部抑制してでも人材ローテーションと付加価値創出の「溜め」を作っていく必要があり、第二期目になる55期はその最も重要な期となります。 ２.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3077文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や個人消費、世界情勢や円安起因のインフレ基調継続での経済状況の中、引き続き人件費増と特にIT業界における人材調達難が続いております。 このような状況の中、当社は2024年５月に発表した３カ年の中期経営計画の遂行、特に「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていくこと」の起動点の確立を重点とし、各セグメントでのサービス掘り下げと統合的なプラットフォーム化構想の核となる開発を行い、今後当社の様々な事業展開及びパートナーサービスのコアとして期待される新プラットフォームサービス「Dereva」を2025年１月に発表致しました。統合以来益々増えているDXソリューションにおけるkintoneノウハウの取り込み成果や、当社の最重要レガシーとして十分な実績を誇るERPノウハウを融合したソリューションスイート提案、大手企業におけるレガシーシステム継承・刷新へのAIソリューション「JANUS Studio®」やエッジAIソリューションに重点を置いたAIDプロジェクトでの多様な現場からのAIニーズを丁寧に受けて具現化していく方向性が大きく広がりつつあり、更なるエッジAIプロダクト、AIソリューションの開発、プロモーション展開を更に進める中、ハードウェアソリューション部門の各サービスも将来的にはDerevaを中心としたエコシステム化への手ごたえを感じており、新規引き合い・商品ラインアップの拡充とも順調に展開しております。当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能な点を活かした複合・重層的AI化・導入提案は変わらず最重点分野であり、生成型AIの実務適用提案など最先端AI技術の応用と更なる開発投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。 この結果、当社の当事業年度の売上高は、43億56百万円（前年同期比9.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益３億18百万円（同19.4％増）、経常利益３億90百万円（同21.2％増）、当期純利益４億17百万円（同27.2％増）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 「エンタープライズソリューション事業」 コロナ後の回復期投資としてのソフトウェア面での顧客の競争力強化ニーズは今期強いピークを迎え、前期と同様に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、期末に向けての大口顧客の駆け込み案件が大きく寄与し受注増となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額(注)２ エンタープライズソリューション事業 IoTインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,384,687 1,599,993 3,984,680 3,984,680 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,195 256 14,451 △ 14,451 2,398,882 1,600,249 3,999,131 △ 14,451 3,984,680 セグメント利益 355,996 342,553 698,549 △ 432,035 266,514 その他の項目 減価償却費 14,697 31,706 46,403 5,069 51,473 （注）１．セグメント利益の調整額△432,035千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額(注)２ エンタープライズソリューション事業 IoTインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,413,509 1,942,546 4,356,055 4,356,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,525 1,270 25,796 △ 25,796 2,438,035 1,943,816 4,381,852 △ 25,796 4,356,055 セグメント利益 380,494 440,631 821,125 △ 502,872 318,253 その他の項目 減価償却費 14,185 44,302 58,488 13,596 72,085 （注）１．セグメント利益の調整額△502,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2581文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 第一環境株式会社 738,619 18.5 847,747 19.5 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当事業年度末の流動資産は34億67百万円となり、前事業年度末に比べ２億80百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が３億50百万円増加したことによるものであります。固定資産は14億71百万円となり、前事業年度末に比べ３億62百万円増加いたしました。これは主に本店移転に伴い有形固定資産において建物が１億91百万円、工具器具備品が37百万円増加したことによるものです。また、投資その他の資産では、投資有価証券15百万円、繰延税金資産が１億54百万円増加した一方、その他が63百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は49億38百万円となり、前事業年度末に比べ６億42百万円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末の流動負債は８億79百万円となり、前事業年度末に比べ１億12百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が94百万円、未払法人税等が55百万円増加した一方、未払消費税等が42百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億70百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が11百万円、本社の移転に伴い資産除去債務が57百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は15億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億80百万円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は33億88百万円となり、前事業年度末に比べ４億62百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が３億91百万円増加、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより自己株式が39百万円減少と自己株式処分差益が生じたことによりその他資本剰余金が21百万円増加、その他有価証券評価差額金が10百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.6％（前事業年度末は68.1％）となりました。…