事業の内容
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/ 原文長 約1421文字
３【事業の内容】 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業 各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業 IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業 事業の種類 内容 パッケージソフトウェア （エンタープライズソリューション事業） （IoTインテグレーション事業） ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。 システム受託開発及び技術者派遣 （エンタープライズソリューション事業） 幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。 ＩＤＣ及びＡＳＰサービス （IoTインテグレーション事業） ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。 クラウドサービス （エンタープライズソリューション事業） 企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。 医療情報システム （IoTインテグレーション事業） 大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。 車載情報システム （IoTインテグレーション事業） 緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。 組込み系システム （IoTインテグレーション事業） ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、IoT、AI、DXといったコアサービスを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社は今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 現段階では当社は中期経営計画を公表しておりませんが、決算説明会及びその資料に於いて翌期以降の展望と経営戦略をお伝えしてまいりました。常に変動する開発・ソリューションニーズに応えるべく実施した事業セグメント統合（ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の２大セグメント）と、最先端技術研究とタスクフォース開発の起点とすべく設立したイノベーション推進体制は、企図した通り営業・リソースの最適統合と更なる効率化への展開へと繋がりました。 両セグメントに共通するテクノロジー基盤として、引き続き高度クラウド活用技術とAIテクノロジーに重点を置きつつ、蓄積してきたソフトウェア受託開発とIoTの現場における提案力と顧客要望のプラットフォーム取り込みでの機能改善を通じ、当社の特色であるハード・ソフト両面からの多元的提案と、自社独自ＩＰでのプロダクト開発路線をより鮮明化し、業界内におけるユニークポジションを更に確固たるものにしてまいります。 これらを基にセグメントごとの戦略については下記のとおりとなります。 （エンタープライズソリューション事業） 高度クラウド活用と応用力の高いエンジニアリング人材の育成を軸に顧客ベースの多様性・収益性改善を目指し、コロナ渦における大口集約からポストコロナ時代に即した顧客ポートフォリオの最適化を進めます。プライムとして一次請け出来るプロジェクト比率を引き続き向上させつつ、AWS、Azure、kintoneベースでの独自サービスであるkinterp、BIプラットフォームであるBoardと新サービスといった引き続き競争力のあるクラウドプラットフォームのカスタマイゼーション事業の受注規模拡大に更に注力して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、IoT、AI、DXといったコアサービスを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社は今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 現段階では当社は中期経営計画を公表しておりませんが、決算説明会及びその資料に於いて翌期以降の展望と経営戦略をお伝えしてまいりました。常に変動する開発・ソリューションニーズに応えるべく実施した事業セグメント統合（ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の２大セグメント）と、最先端技術研究とタスクフォース開発の起点とすべく設立したイノベーション推進体制は、企図した通り営業・リソースの最適統合と更なる効率化への展開へと繋がりました。 両セグメントに共通するテクノロジー基盤として、引き続き高度クラウド活用技術とAIテクノロジーに重点を置きつつ、蓄積してきたソフトウェア受託開発とIoTの現場における提案力と顧客要望のプラットフォーム取り込みでの機能改善を通じ、当社の特色であるハード・ソフト両面からの多元的提案と、自社独自ＩＰでのプロダクト開発路線をより鮮明化し、業界内におけるユニークポジションを更に確固たるものにしてまいります。 これらを基にセグメントごとの戦略については下記のとおりとなります。 （エンタープライズソリューション事業） 高度クラウド活用と応用力の高いエンジニアリング人材の育成を軸に顧客ベースの多様性・収益性改善を目指し、コロナ渦における大口集約からポストコロナ時代に即した顧客ポートフォリオの最適化を進めます。プライムとして一次請け出来るプロジェクト比率を引き続き向上させつつ、AWS、Azure、kintoneベースでの独自サービスであるkinterp、BIプラットフォームであるBoardと新サービスといった引き続き競争力のあるクラウドプラットフォームのカスタマイゼーション事業の受注規模拡大に更に注力して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3149文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の直接影響は減少し全体景気は引き続き回復基調ではありますが、引き続き為替の急激な変動、物価上昇やエネルギー価格の高騰など、不安定な環境が続くことが予想されます。 このような状況下、当社は引き続き競争力強化の為にシステム増強を図る顧客様のニーズを満たすべく、IoTソリューション、SIサービス双方において先端技術を取り入れた提案力の強化を図ってまいりました。 インダストアルIoT分野においては、当社オリジナルブランドでのラインアップ強化とアドバンテックを始めとした提携企業とのハードウェア提案を更に増強してまいりました。エンタープライズSI領域においてもスピードを重視したプラットフォームSI提案要求を満たすべく、kintone（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）ベースの当社オリジナル・多業種対応の基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」を主軸としたローコード基幹系提案を拡大、新しいワークフローニーズに合った電子署名・電子契約ソリューションとの連携も強化し、今後ポストコロナ社会で予想されるハイブリッド・高度リモートワーク形態需要に向けたソリューションの提案を増加させました。 また医療機関向けオリジナルプロダクト開発も引き続き精力的に展開し、AI電話対応システム「トルテル」の地方自治体や事業体への適用拡大、最先端のAI技術を搭載したエッジカメラAIソリューションの開発・提案、レガシーシステムの切り替えを劇的に省力化するAI利用のマイグレーションソリューション「JANUS Studio®」のプロモーション拡大、高騰する電力料金への省電力ソリューション提案など、様々な新規ソリューションの提供販売にチャレンジしております。 新規顧客獲得については、力強く回復し始めた展示会でのリード獲得を再び主軸に、オンラインウェビナー等のSEO／SEMウェブプロモーション手法をさらに増強、ハイブリッドな形でのプロモーション体制を強化させてまいりました。 この結果、当社の当事業年度の売上高は、35億55百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益86百万円（同52.4％増）、経常利益１億40百万円（同86.3％増）、当期純利益１億40百万円（同636.1％増）となりました。 主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計(注)２ エンタープライズソリューション事業 IoTインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,037,177 1,276,936 3,314,114 3,314,114 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,947 23,479 31,426 △ 31,426 2,045,124 1,300,416 3,345,541 △ 31,426 3,314,114 セグメント利益 325,724 87,336 413,060 △ 356,079 56,980 その他の項目 減価償却費 4,745 37,368 42,114 3,758 45,872 （注）１．セグメント利益の調整額△356,079千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計(注)２ エンタープライズソリューション事業 IoTインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 2,235,633 1,319,849 3,555,483 3,555,483 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,113 32,453 40,566 △ 40,566 2,243,747 1,352,302 3,596,050 △ 40,566 3,555,483 セグメント利益 325,416 159,941 485,357 △ 398,511 86,846 その他の項目 減価償却費 14,795 27,079 41,875 4,364 46,240 （注）１．セグメント利益の調整額△398,511千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2518文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 第一環境株式会社 350,583 10.6 496,728 14.0 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当事業年度末の流動資産は34億79百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が１億81百万円、前渡金が60百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円増加した一方、現金及び預金が１億87百万円、仕掛品が４百万円減少したことによるものであります。固定資産は６億33百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に工具器具備品が５百万円、繰延税金資産が18百万円、貸倒引当金が６百万円増加した一方、投資有価証券が19百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は41億12百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末の流動負債は７億33百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が13百万円、未払消費税等が14百万円減少した一方、賞与引当金が65百万円増加したことによるものであります。固定負債は７億58百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が42百万円増加しましたが、長期借入金が１億20百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は14億92百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は26億20百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上、剰余金の配当により、利益剰余金が１億14百万円増加し、減少要因として自己株式が38百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は63.7％（前事業年度末は63.1％）となりました。 （売上高） 当事業年度における売上高は、前年同期比で２億41百万円増加し、35億55百万円となりました。…