配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき１株につき５円00銭の配当を実施することを決定しました。 次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円） 平成30年６月27日 定時株主総会決議 21,407,620
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 270（11） 39.11 11年６ヶ月 4,669 セグメントの名称 従業員数（人） プロダクトマーケティング 28（１） ビジネスソリューション 149（４） ＩｏＴソリューション 40（－） クラウドソリューション 18（１） その他 －（－） 全社（共通） 35（５） 合計 270（11） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180626152727
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 イ. 企業統治の体制の概要 当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。 現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。 取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役３名）及び監査役４名（うち、社外監査役４名）から構成されております。 監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。 さらに、執行役員４名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。 当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。 この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。 ロ. 企業統治の体制を採用する理由 当社は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。 ハ. その他の企業統治に関する事項 （内部統制システムの整備の状況） 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。 （リスク管理体制の整備状況） 当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。 ニ.…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （株式譲渡契約） 株式会社アリーナ・エフエックスの株式譲渡契約 当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部をエキサイト株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 この株式譲渡契約に基づき、平成29年９月28日に株式譲渡を実行しております。 （業務資本提携） 当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、Advantech Co., Ltd.(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場 以下 「アドバンテック」）との間で、日本市場におけるIIoT分野でのビジネス領域を拡大することを目的とした業務提携を行い、長期的なパートナーシップを円滑に成長させていくために同時に資本提携も行うこと、並びにAdvantech Co., Ltd.及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする 第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分を 決議し、同日付で業務資本提携契約を締結いたしました。 （1）業務提携の内容 当社は、アドバンテックがグローバルに展開する「Co-Creation（共創）」モデルの日本でのプライムソリューションセールスパートナーになることにより、アドバンテック社の提供するプラットフォームや製品の扱いとそれらを当社インテグレーションに組みこんだソリューションを提供し、同時にアドバンテックの「WISE-PaaS」プラットフォームに関連する技術支援、技術情報・運用知識の収集・整理・提供の集約とサポートを行う拠点としてのコンピーテンシ―センターの運用を展開することにより、IIoT分野での市場開拓を強力に推進していく旨の業務提携契約を締結しました。 (2)資本提携の内容 その概要 は、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大 塚 隆 一 東京都多摩市 932,520 21.78 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 297,500 6.95 有限会社モールネット 東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１ 288,000 6.73 株式会社アイテック 東京都新宿区二十騎町２－２ 200,000 4.67 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 92,600 2.16 小 中 景 子 東京都調布市 92,500 2.16 日本ラッド従業員持株会 東京都港区虎ノ門２－２－５ 77,300 1.81 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－１４－１ 62,800 1.47 櫻井 康男 横浜市港南区 62,800 1.47 岡村 和彦 東京都新宿区 58,000 1.35 2,164,020 50.54