サステナビリティ
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/ 原文長 約3366文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして、お客様の業務やシステムに求めるニーズの変化に対応しながらお客様と共に発展してきました。 当社の企業価値の向上は、「社会に貢献する」「会社が持続的に発展する」「従業員が自分の幸せを追求する」、この3つの要素を実現することにあり、同時に社会的責任を果たすことにつながると考えております。 これらを実現するため、当社は以下の4つの重要テーマを掲げ、長期的かつ継続的に課題解決に取り組んでまいります。 ・ITによるイノベーションの推進 ・ダイバーシティ経営の推進 ・環境に配慮した事業活動の推進 ・責任ある企業活動の実行 これらの重要テーマは相互に関連しており、いずれも当社の持続的な企業価値向上にとって不可欠な課題であると認識しております。このうち、「ダイバーシティ経営の推進」に関連する人財の多様性確保・育成および「環境に配慮した事業活動の推進」に関連する気候変動への対応については、近年の事業環境の変化等も踏まえ、特に重要性が高い課題として認識し、重点的に取り組んでおります。 なお、気候変動に対する取り組みに関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が提言するフレームワークに基づき、情報開示に努めております。当社の事業活動における環境への負荷を分析し、軽減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1)ガバナンス 当社の事業活動に関するサステナビリティ課題の影響及びその対応策については、サステナビリティ委員会において審議しております。審議事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。 また、従業員一人ひとりの成長と活躍の重要性について、毎年取締役会で決議する「経営方針」における代表取締役 社長執行役員のメッセージとして言及するとともに、気候関連の課題についてもあわせて触れ、従業員への周知・啓発に努めております。 詳細は、 「当社ホームページ」及び「有価証券報告書 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください。 (2)戦略 当社は「人財」を企業の成長を支える重要な経営資本と位置づけ、「社員の成長なくして会社の成長はない」との認識のもと、人財採用・育成を人的資本戦略の中核としております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1303文字
6【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動は、クラウド時代において、サービスのセキュリティをはじめ、性能・機能・信頼性・運用性の観点から、総合的に品質価値の高いサービスを提供することに注力してまいりました。 当事業年度の研究開発費は、 4,428 百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1)製品開発 引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上を図るとともに、顧客の期待を超える価値や感動を提供することを目指し、奉行クラウド、奉行V ERPクラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。また、奉行AIチャットの回答の性能強化や、奉行AIアシスタント、奉行AIエージェント等のAI活用に注力し、新たな付加価値の創出を通じて、業務効率化および利便性向上に資する機能拡充に取り組んでまいりました。このほか、新リース会計基準、所得税改正等の制度・法改正への対応、共済組合への対応、Edgeの拡充等、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性、運用性の向上を行ってまいりました。 (2)開発投資 引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。 最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、「Microsoft Azure」、「SQL Server」、「Visual Studio」、「.Net8」、「AIテクノロジー(Azure OpenAI、Copilot、AIエージェント)」など最新技術情報やトレンド情報を収集・更新し、品質の向上を実現してまいりました。これらの技術基盤を継続的に高度化することで、開発生産性の向上およびサービス品質の安定化を図ってまいりました。 クラウドサービスでは、お客様に安全・安心のクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、ファイヤーウォールの強化を中心としたセキュリティの強化に引き続き取り組んでまいりました。SOC1/SOC2報告書の維持、ISMAP認証の維持をはじめ、監視、障害対応の早期化、リソース監視・適正化等、運用管理品質の向上に努めてまいりました。 このような開発投資を通じて、あらゆる企業がランサムウェア等のサイバー攻撃にさらされる可能性のある社会環境の中で、お客様にご選択いただき高い満足をいただけるサービスの提供を継続するため、開発環境を先取りする体制整備を行うとともに、お客様の利便性を追求し、顧客満足度No.1を目指してまいりました。 (3)サポート&サービス クラウドサービスにシフトしお客様サポートもそれにふさわしい形へと進化すべく、お客様問い合わせの状況可視化やナレッジの検討等、仕組みづくりを中心に進めてまいりました。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約512文字
2【主要な設備の状況】 2026年3月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 (千円) 車両運搬具 (千円) 工具、器具 及び備品 (千円) 土地 (千円) 〈面積㎡〉 ソフトウェア (千円) 合計 (千円) 本社(東京都新宿区) 開発センター (東京都新宿区) 事務所 641,168 246,277 1,984,948 2,872,394 813 (165) 首都圏営業部 (東京都新宿区) 大阪支店 (大阪市北区) 事務所 209,207 14,373 223,581 71 (6) 名古屋支店 (名古屋市中区) 事務所 21,222 2,303 23,525 43 (4) 札幌支店ほか8事業所 事務所 145,231 35,084 416 180,732 136 (10) ロジスティクスセンター(神奈川県川崎市高津区) 生産及び 配送 7,977 4,076 12,054 (3) (注)1.上記従業員数の( )書は、外書で臨時雇用者数を示しております。 2.リース契約による主要な賃借設備はありません。