サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約3551文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして、お客様の業務やシステムに求めるニーズの変化に対応しながらお客様と共に発展してきました。 当社の企業価値の向上は、「社会に貢献する」「会社が持続的に発展する」「従業員が自分の幸せを追求する」、この３つの要素を実現することにあり、同時に社会的責任を果たすことにつながると考えております。 これらを実現するため、当社は以下の４つの重要テーマを掲げ、長期的かつ継続的に課題解決に取り組んでまいります。 ・ITによるイノベーションの推進 ・ダイバーシティ経営の推進 ・環境に配慮した事業活動の推進 ・責任ある企業活動の実行 また、当社は、気候変動への取り組み及び人財の多様性の確保を含む人財の育成や社内環境整備が重要な課題であることを認識し、それらの対策に取り組んでおります。 なお、気候変動に対する取り組みに関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークに基づき、情報開示に努めております。当社の事業活動における環境への負荷を分析し、軽減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （1）ガバナンス 当社の事業活動における気候変動への影響やその対応策等についてもサステナビリティ委員会において審議しております。審議した事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。また、気候関連の課題への取り組みの重要性については、毎年取締役会で決議している「経営方針」の中でも、代表取締役社長からのメッセージとして言及し、従業員に対しての啓発にも努めております。 当事業年度はサステナビリティ委員会を２回開催し、主に前事業年度に議論してきた人財の多様性の確保に向けた育成方針、社内環境整備方針、TCFD提言への対応等の当社ホームページでの開示や、重要テーマであるダイバーシティ経営の推進に関し、健康経営に取り組んできた活動状況の報告を受け、今後の活動に関しての議論等を行ってまいりました。 詳細は、「 当社ホームページ」及び「有価証券報告書 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 」をご参照ください。 （2）戦略 当社での気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを、性能・機能・信頼性・運用性すべての面で顧客満足度の高いサービスとしてご提供することに注力してまいりました。 当事業年度の研究開発費は、 4,059 百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1)製品開発 引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行V ERPクラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。AIチャット等、AIを活用したサービス等の新たな付加価値や機能の追加開発、奉行クラウドEdgeの拡充、グループ企業での導入の簡易化、共済組合への対応等により、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性、運用性の向上を行ってまいりました。 (2)開発投資 引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。 最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『Microsoft Azure』、『SQL Server』、『Visual Studio』、『．net9』、『AIテクノロジー（Azure OpenAI、Copilot）』など最新技術情報やトレンド情報を収集・更新し、品質の向上を実現してまいりました。 クラウドサービスは、当社の収益構造の中核へと成長しました。だからこそ、お客様に安全・安心のクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、セキュリティの強化・維持が重要課題となります。当社は、セキュリティ対応の強化のため、SOC1／SOC2報告書の維持、ISMAP認証への対応、死活監視、障害対応の自動化／標準化による復旧迅速化と情報共有の徹底、リソース監視等による最適利用環境維持やコスト圧縮の実現等の対応を行ってまいりました。 このような活動を通じて、企業のDXが大きく進み、変化の激しい社会環境における顧客ニーズに対応するべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業業務やその周辺・拡張業務に関するソリューションテクノロジーの開発企業として、社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。 (3)サポート＆サービス お客様の問い合わせへのレスポンスや回答品質の維持・強化のため、対応ノウハウ・事例収集の明文化／標準化や、社員対応力の強化に向けて教育体制を強化・拡充すると同時に、サポートIT基盤の更改を進めてまいりました。また、サポートAIアシスタントの稼働等により、顧客からのお問い合わせの対応時間の削減、サポート業務の効率化・自走化等の環境構築を継続して行ってまいりました。 有価証券報告書（通常方式）_20250618142010
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約508文字
２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 車両運搬具 （千円） 工具、器具 及び備品 (千円） 土地 （千円） 〈面積㎡〉 ソフトウェア (千円） 合計 （千円） 本社（東京都新宿区） 開発センター （東京都新宿区） 事務所 555,403 190,813 728,143 1,474,360 744 (184) 東京営業部 （東京都新宿区） 大阪支店 （大阪市北区） 事務所 231,227 21,303 252,530 64 (7) 名古屋支店 （名古屋市中区） 事務所 28,045 2,913 30,959 37 (5) 札幌支店ほか８事業所 事務所 149,639 34,356 551 184,546 144 (13) ロジスティクスセンター(横浜市都筑区) 生産及び 配送 387 3,175 6,314 9,877 (3) （注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。 ２．リース契約による主要な賃借設備はありません。