事業の内容
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/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。 事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。 当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。 セグメント 国名 会社名 主要な事業内容 デジタル エンタテインメント事業 日本 株式会社トーセ ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託 中国 東星軟件（杭州）有限公司 ゲーム、モバイルコンテンツの開発 その他事業 日本 株式会社トーセ 東南アジア向けコンテンツ配信事業やＳＩ事業などの新規事業 株式会社フォネックス・ コミュニケーションズ コンテンツの企画・開発・運営 家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作業務などの新規事業 フィリピン TOSE PHILIPPINES, INC. 東南アジア向けコンテンツ配信事業 以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約960文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心でより豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。 イ．サービス業務の拡大 企画提案から開発、運営に至るワンストップの開発サービスの業務範囲を拡大し、サブライセンス、情報系システム開発や情報インフラ構築など、より包括的なサービスの提供を目指してまいります。 ロ．グローバル化の推進 東南アジアにおけるコンテンツ配信事業の確立を目指してまいります。また、中長期的な事業の拡大を見据えて当社グループのグローバル開発体制強化、グローバル人材育成などの施策を進めてまいります。 ハ．サービス分野の拡大 スマートデバイスの普及により、ゲーム以外の分野のコンテンツやサービスに関する開発需要が高まり、異業種間のコラボレーション事業の機会も拡がっている中、当社グループは、エンタテインメント系のソフト開発で培った技術やノウハウを活用し、非ゲーム系分野のコンテンツやサービス拡大、当社の幅広いネットワークを活用した新規事業の創造に取り組んでまいります。 ニ．収益基盤の拡充 今後の持続的な成長を実現していくために、その基盤となる開発人材の増強、次世代の経営者やリーダーの育成、社内の技術や情報をより有効活用するための仕組みづくりを進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約701文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 家庭用ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム機の普及拡大が進む中、「Ｓｔｅａｍ」などのゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続くなど、さらなる市場拡大に期待が高まっております。 また、急成長を遂げてきたスマートフォンゲーム市場におきましては、国内では、近年、市場に投入されたゲームに目新しさが薄れ、以前に比べてビッグタイトルが出現しにくい状況となっております。一方で、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）といったテクノロジーをスマートフォン向けゲームに取り入れた新たな展開や日本文化への親和性が高いアジアを中心とする海外市場への期待が高まっております。 そのような状況のもと、家庭用ゲーム機やスマートフォンを取り巻くトレンドや環境の加速度的な変化に見合う開発技術力や人材を確保し続けることができる企業はごく一部に限られることから、今後は資本力を持つ大規模ゲームメーカーの市場寡占化が一層進むと言われております。そういった中、より多くのユーザーを獲得するため、コンテンツ自体の価値を拡大するべくユーザーからの意見を取り入れ、マーケティング、プロモーション及びコンテンツ開発を一体として取り組む必要があり、開発費、運営費及びプロモーション費が増加する傾向が見受けられます。 このような事業環境のもと、当社グループでは、今後の持続的な成長を実現していく上で、その基盤となる組織体制の確立、次世代を担う人材の育成、培った技術や情報を効率的に活用する仕組み作りなどに取り組みつつ、お客様の期待を超える高付加価値サービスを提供し続けることで、持続的な安定成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3640文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きが見られたものの、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響及び中国をはじめとするアジア諸国の経済動向や政策に関する不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「プレイステーション4」の普及拡大が続く中、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」の全世界累計販売台数が2,000万台目前に到達するなど、明るい動きが見られました。また、ジャカルタ・アジア大会で公開競技として「ｅスポーツ」が初めて実施され、ゲームの新しい楽しみ方の広がりが見られるなど、ゲーム市場のさらなる成長が期待される状況となりました。一方で、スマートフォンゲーム市場は、ユーザー獲得に向けた競争がより激化する中、バトルロイヤルといったジャンルのゲームが人気を博すなど、大きな盛り上がりを見せました。 このような状況のもと、当社グループは「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の４つの成長戦略の推進に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行したことに伴い運営売上が大幅に伸長したものの、顧客において市場動向やユーザーニーズの変化を勘案し、開発中止となった案件が発生したことなどにより、売上高は45億17百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。 利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益２億28百万円（前連結会計年度比25.8％減）、経常利益２億67百万円（前連結会計年度比34,1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億88百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。 なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け４タイトル、パソコン向け４タイトル、携帯端末向け10タイトルの合計18タイトルとなりました。 セグメントの経営業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 イ．デジタルエンタテインメント事業 当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約845文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の22,715千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。 当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ デジタルエンタ テインメント事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 4,243,087 274,761 4,517,848 4,517,848 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,331 83,771 88,102 △ 88,102 4,247,418 358,533 4,605,951 △ 88,102 4,517,848 セグメント利益又は損失(△) 359,032 △ 130,378 228,653 228,653 セグメント資産 2,046,773 288,672 2,335,445 4,579,445 6,914,891 その他の項目(注)３ 減価償却費 61,984 9,376 71,361 10,231 81,592 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,252 4,566 22,819 109,682 132,502 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の△88,102千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (2) セグメント資産の4,579,445千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の10,231千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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５ 株式会社ミクシィは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は45億17百万円（前連結会計年度比4.0％減）、営業利益２億28百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。 なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ロ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、39百万円の利益（前連結会計年度比60.2％減）となりました。これは、受取利息及び受取配当金13百万円、不動産賃貸料61百万円などにより営業外収入が89百万円あったのに対し、為替差損９百万円、不動産賃貸費用37百万円などにより営業外費用が50百万円あったことによるものであります。 この結果、経常利益は、２億67百万円（前連結会計年度比34.1％減）となりました。 ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損益は、79百万円の利益（前連結会計年度は１億17百万円の損失）となりました。これは、事業戦略を目的として保有しておりました株式について投資有価証券売却益85百万円などを計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、３億47百万円（前連結会計年度比20.0％増）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億88百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものであります。…