配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益の還元を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、変化の激しい環境における事業業績の進捗を確認しながら、内部留保の充実なども勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としておりますが、株価の動向や財務状況などを考慮しながら必要に応じて自己株式の取得・消却等についても検討します。 2022年３月期 において親会社株主に帰属する当期純利益は前期比49.5％増の 3,630 百万円 を達成したことから、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度と比較して10円増配し、 １株当たり 50 円（中間配当 20 円＋当期末配当 30 円）の普通配当を実施しました。 内部留保につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2021年10月27日 取締役会決議 404 20.00 2022年6月20日 定時株主総会決議 607 30.00
従業員の状況
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/ 原文長 約266文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) ICTサービス事業 1,379 ( 395 ) 合計 1,379 ( 395 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループはICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5896文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」を理念として掲げ、ICTサービス事業を展開しています。株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、豊かな情報化社会の実現に貢献することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そのためには透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを適切に整備することが必要不可欠であり、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存です。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を採用しており、現行の経営体制は、取締役９名、執行役員11名(うち取締役兼務者３名)、監査役４名であります(提出日2022年６月20日現在)。当社の取締役は９名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。 当社の取締役会は、健全で透明性・客観性の高い経営を実現できるよう、独立性の高い社外取締役が過半数を占める構成となっております。 監査役のうち社外監査役は３名であり、それぞれ独立した視点から経営監視を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、コーポレートオフィサー会議が設置されております。コーポレートオフィサー会議は、原則として毎週開催され、執行役員等によって日常の事業活動における課題と事業戦略等が審議されます。また、連結子会社におきましては、当社執行役員等が取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。さらに当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、会社の意思決定の透明性・公平性をより確保する為、これまで取締役の報酬制度や水準について審議を行っていた報酬諮問会議の名称を「指名・報酬諮問会議」へと改め、役割・権限・構成員を変更することを決議しました。同会議では、従来の審議内容に加え取締役の選解任も審議することとしております。また、独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役が過半数を占める構成としております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 前連結会計年度の有価証券報告書中の「経営上の重要な契約等」に記載した以下の契約につき、1年毎の自動更新としておりましたが、対象製品の見直しを行い改めて締結した仕入契約・販売代理店契約（「新契約」という。）へ移行したため、2022年１月31日に契約期間満了となりました。 なお、新契約につきましては、重要な契約に該当しておりません。 仕入契約・販売代理店契約 契約会社名 相手先 契約年月日 契約内容 契約期間 SBテクノロジー㈱ (当社) ㈱ノートンライフロック 2009年１月12日 同社製品の仕入基本契約 自 2022年１月12日 至 2022年１月31日
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ソフトバンク㈱ 東京都港区海岸１-７-１ 10,735,000 52.99 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 1,739,700 8.59 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２-11-３ 1,306,000 6.45 野村證券㈱自己振替口 東京都中央区日本橋１-13-１ 248,800 1.23 SBテクノロジー従業員持株会 東京都新宿区新宿６-27-30 245,709 1.21 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＵＫＡＩ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３-11-１） 200,000 0.99 佐藤 友一 東京都台東区 180,400 0.89 ㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 133,900 0.66 山田 勝男 千葉県浦安市 122,400 0.60 石川 憲和 東京都目黒区 115,600 0.57 15,027,509 74.18 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,484,351株があります。 ２．㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものであります。 ３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。 ４．アセットマネジメントOne㈱から、2021年９月７日付(報告義務発生日：2021年８月31日)にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が当社株式1,112,200株を保有している旨の開示がなされております。しかし、当社として当事業年度における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 大量保有者 アセットマネジメントOne㈱ 住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 保有株券等の数 株式 1,112,200株 株券等保有割合 4.89％