配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。 当連結会計年度は、IoTのビジネスを中心とした新たな事業基盤の立ち上げのために人材採用・育成を中心とした投資を積極的に推進してまいりました。次期以降に関しても、企業価値向上に向け継続した事業投資の検討を進めます。 株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。 当社の剰余金の配当は、期末の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 この方針に則り、当連結会計年度末におきましては、前連結会計年度末と同額の１株当たり30円を普通配当として実施しました。 内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月19日 定時株主総会決議 295,088 30.00
従業員の状況
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/ 原文長 約789文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ICTサービス事業 960(219) 合計 960(219) （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当社グループはICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３ 前連結会計年度末に比べ102人増加したのは、中長期的な成長を実現するための従業員の積極的な採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 706(173) 36.7 6.5 6,466,938 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 他社への出向人員を含んだ当事業年度末の従業員数は717人となっております。 ３ 平均勤続年数は被合併会社における在籍期間を通算しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社はICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ６ 前事業年度末に比べ85人増加したのは、中長期的な成長を実現するための従業員の積極的な採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170616165458
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8340文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」を理念として掲げ、ICTサービス事業を展開しています。株主をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、豊かな情報化社会の実現に貢献することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そのためには透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを適切に整備することが必要不可欠であり、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存です。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を採用しており、現行の経営体制は、取締役６名、執行役員９名(うち取締役兼務者４名)、監査役４名であります（提出日平成29年６月19日現在）。当社の取締役は９名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。また、 取締役のうち社外取締役は２名、 監査役のうち社外監査役は３名であり、それぞれ独立した視点から経営監視を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、経営課題検討会議とコーポレートオフィサー会議が設置されております。経営課題検討会議は、代表取締役社長を除いた社内取締役で構成され、法令遵守や企業倫理などコンプライアンスの確保とコーポレート・ガバナンス上の問題点、長期的視点での経営課題等が審議されます。コーポレートオフィサー会議は、原則として毎週開催され、執行役員等によって日常の事業活動における課題と事業戦略等が審議されます。また、連結子会社におきましては、当社執行役員等が取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。さらに、報酬諮問会議は社外有識者を含めて構成され、取締役の報酬制度や水準について審議されております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ③ 企業統治の体制を採用する理由 経営環境の変化や新たな事業領域への進出に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、それとともに 業務執行の監督機能と取締役会における相互牽制機能強化を両立していくために 、 当社業務に精通した 社外取締役 ２名を 選任しております。また、経営に関する機能を分担して、意思決定権限と責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役会には、豊富な職務経験を有する社外監査役が常に出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるとともに、監査役会としての意見をまとめて定期的に社長に対して提出しており、経営監視機能を果たしております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 仕入契約・販売代理店契約 契約会社名 相手先 契約年月日 契約内容 契約期間 ソフトバンク・テクノロジー㈱（当社） ㈱シマンテック 平成21年１月12日 同社製品の仕入基本契約 自 平成21年１月12日 至 平成30年１月11日 （以降１年毎自動更新）
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ソフトバンクグループジャパン(同) 東京都港区東新橋１-９-１ 5,367,500 49.30 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海１-８-11 525,500 4.83 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２-11-３ 242,100 2.22 東海東京証券㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４-７-１ 161,200 1.48 石川 憲和 東京都目黒区 120,000 1.10 シービーエヌワイナショナルファイナンシャルサービスエルエルシー （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿６-27-30） 97,316 0.89 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 東京都中央区晴海１-８-11 86,500 0.79 バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２-７-１） 82,423 0.76 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１） 東京都中央区晴海１-８-11 75,300 0.69 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２） 東京都中央区晴海１-８-11 67,300 0.62 6,825,139 62.69 （注）１ 上記のほか当社所有の自己株1,050,621株（9.65％）があります。 ２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。 ３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。 ４ JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ から平成29年４月６日付（報告義務発生日：平成29年３月31日）にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社がJPモルガン証券㈱と共同で、当社株式654,018株を保有している旨の開示がなされております。しかし、当社として当事業年度における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。 当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。…