事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループの連結決算対象会社の総数は 提出会社を含めて14社 であり、連結子会社が11社、持分法適用会社が２社となっています。 当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。 区分 主な内容 主な事業会社の名称 通信 < 通信会社向け > ・オンプレミス（プライベートクラウド含む）のシステム 構築/運用保守 ・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用 ・セキュリティ運用監視サービス 等 ・SBテクノロジー㈱ ・㈱電縁 エンタープライズ < 一般事業者向け > ・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用/IT教育 サービス ・AI・IoTソリューション ・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視 サービス ・電子認証ソリューション 等 ・SBテクノロジー㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・㈱環 ・サイバートラスト㈱ ・アイ・オーシステムインテグレー ション㈱ 公共 < 官公庁・自治体向け > ・クラウド移行支援/構築/運用/IT教育サービス ・AI・IoTソリューション ・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視 サービス 等 ・SBテクノロジー㈱ ・アソラテック㈱ ・リデン㈱ 個人 ・ECサイト運営代行 ・フォントライセンスのEC販売 等 ・SBテクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱ 「個人」を構成しているフォントワークス㈱について、当社の保有する全株式を2023年９月１日付で譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、第２四半期連結累計期間の末日までを計上しております。 当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 基本方針 当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービスの中核企業として、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」を企業理念に掲げ、常に最先端のICT技術取得に挑戦しております。高品質なITサービスをお客様に提供するため、自らDXを実践し業務効率化やコスト削減などの改革に取り組んでまいりました。これらの経験を活かし、お客様の本業の成長をともに実現していくビジネスパートナーを目指しております。当社は、国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援するとともに、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティの着実な推進を図るための指標として13のKPIを設定しました。 サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。 https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境の認識＞ 当期は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資 源や物価の上昇が継続しましたが、国内では経済活動も活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。 そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進、働き方の変化に伴うクラウドや生成AIの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。 特に、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、社内利用やお客様との共同実証実験を通じて得られたノウハウを反映した回答精度を高めるコア技術により、さまざまなビジネス用途において業務効率化を目指していきます。 また、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー攻撃は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。 当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援のみならずDX人材の育成を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。 このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2023年３月期より第４次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。 ＜ 顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力） ＞ 顧客がDXを推進するためには、ビジネスの状況に応じて対応しやすいクラウドを基盤としたITの活用がますます重要になってくると考えております。またクラウドの活用では情報資産を外部におくことになるためセキュリティ対策も必須になっており、当社はセキュリティ対策のシステム構築のみならずマネージドセキュリティサービスでの24時間365日の監視運用サービスを提供してきました。当社グループでは、顧客のDXを支援するセキュアなクラウド基盤を提供するために以下が重要だと考えており、これらを強化することで競争優位性を確立していきます。 ① セキュリティ監視とIT運用の一体提供サービス化 大手エンタープライズのお客様を中心に、セキュリティ監視とIT運用を一体で提供してほしいというニーズが大きくなってきております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績に関する説明 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態の状況 a. 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、 前連結会計年度末より6,032百万円増加 して、 41,654百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 2,611百万円増加 したことや 未収入金 が 2,145百万円増加 したことなどによるものです。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、 前連結会計年度末より197百万円増加 して、 10,039百万円 となりました。 有形固定資産合計 が 229百万円減少 したことや 無形固定資産合計 が 944百万円減少 したものの、 投資その他の資産合計 が 1,371百万円増加 したことなどによるものです。 c. 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、 前連結会計年度末より628百万円減少 して、 17,962百万円 となりました。これは主に、 未払法人税等 が 286百万円 増加したものの、 買掛金 が 946百万円減少 したことなどによるものです。 d. 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、 前連結会計年度末より594百万円減少 して、 1,113百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 が 380百万円減少 したことや、 契約負債 が 109百万円減少 したことなどによるものです。 e. 純資産 当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末より7,451百万円増加 して、 32,619百万円 となりました。これは主に、 利益剰余金 が 7,071百万円増加 したことなどによるものです。 ② 経営成績の状況 (百万円) (円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する 当期純利益 １株当たり 当期純利益 2024年３月 期 65,704 5,699 5,473 8,363 420.55 2023年３月 期 67,227 5,557 5,499 3,497 175.03 増 減 率 △2.3 ％ 2.6 ％ △0.5 ％ 139.2 ％ 140.3 ％ 当連結会計年度の業績につきまして、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 売上高については、エンタープライズ領域において注力顧客やそのグループ会社へのクラウド構築案件が増加したほか、公共領域において農林水産省が掲げるDX戦略案件が増加しました。一方で、通信領域の投資抑制等の影響により全体では減収となりました。…
セグメント関連
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３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループは単一セグメントであり、ICTサービス事業に含まれております。 ４．当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 1,091 百万円 営業利益 355 百万円 （注）取得原価配分によって識別したのれん及び顧客関連資産の償却費を含んでおります。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.040％～0.890％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 期首残高 358 百万円 336 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △24 連結 除外 による減少額 △20 期末残高 336 318 (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 報告セグメント ICTサービス事業 前連結会計年度 当連結会計年度 通信 19,575 15,630 エンタープライズ 30,356 33,595 公共 13,224 13,878 個人 4,070 2,598 顧客との契約から生じる収益 67,227 65,704 外部顧客への売上高 67,227 65,704 （注）各区分の前期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 期首残高 期末残高 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 17,682 22,029 22,029 17,124 契約資産 4,607 2,103 2,103 8,165 契約負債 2,545 2,856 2,856 2,906 契約資産は、主として請負契約など成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。…