事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ソフトバンク・テクノロジー㈱)と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、「ICTサービス事業」を営んでおります。「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの内容については以下のとおりであります。 セグメント サービス区分 ソリューション区分 主な事業会社の名称 報告 セグメント ICT サービス 事業 デジタル マーケティング ECサービス ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・フォントワークス ㈱ ・㈱環 データアナリティクス プラットフォーム ソリューション ITインフラソリューション ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・サイバートラスト ㈱ セキュリティソリューション クラウドシステム システムインテグレーション ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・アソラテック ㈱ ・リデン㈱ クラウドソリューション ソリューション区分 ソリューション内容 ECサービス ECサイト運営代行、フォントセットの開発・販売、フォントサービスの提供 データアナリティクス データ管理基盤の構築、アクセスログ解析、データ解析、BIツール、コンサルティングサービスの提供 ITインフラソリューション サーバーやネットワーク機器の販売、運用保守サービスの提供、Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 セキュリティソリューション セキュリティ運用監視サービス、脆弱性診断、サイバー攻撃対策製品の販売・導入、電子証明書サービスの提供 システムインテグレーション クラウドを除く情報システムの開発、アプリケーション開発、運用保守サービスの提供 クラウドソリューション 社内業務用情報システムのクラウド化、クラウドコンサルティング、自社クラウドサービスの提供 当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。 (注) 2018年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)は、保有する当社株式の全てをソフトバンク㈱に現物出資しました。これにより、ソフトバンク㈱が当社の親会社に該当しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 基本方針 当社グループは「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。 当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内ソフトバンクグループ企業のITシステムを支援すると共に、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。 (2) 第２次中期経営計画の経営指標 当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げています。2014年３月期から2016年３月期を第１次中期経営計画と位置付け、「クラウド」「セキュリティ」「ビッグデータ」の３つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年３月期から2019年３月期を第２次中期経営計画と位置付け、クラウド上にセキュリティ対策とビッグデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大すると共に、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネスの拡大を目指しています。現時点におきましては、これら戦略の進捗として「３つの注力事業の合計売上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。
対処すべき課題
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(3) 今後の中期的な戦略及び対処すべき課題等 ① 第２次中期経営計画の総括 当社グループでは、第２次中期経営計画において３つの重点テーマに取り組んでまいりました。 a. クラウドへの集約 b. IoTビジネスの開発 c. 強固な収益基盤確立 a. クラウドへの集約 当社グループは大手企業や官公庁のお客様に対して、マイクロソフトソリューションの導入実績を積み上げてまいりました。その中で、クラウド環境ならではのセキュリティ課題、データの分析・見える化、クラウドサービス同士の連携、UI/UXの改善対応などを通じてさまざまなノウハウを蓄積してきました。 当該期間において、これらの蓄積したノウハウをサービス化し、自社クラウドサービスのブランドとして「clouXion(クラウジョン)」を立ち上げたことは、一つの成果と考えております。 また、セキュリティ対策製品の販売・導入・保守に加え、運用監視まで行う「マネージドセキュリティサービス」の提供を開始しました。このサービスと連携する独自のログ分析基盤をクラウド上に構築し、セキュリティアナリストの分析アルゴリズムをAI化することで、品質向上と作業効率化も実現しました。さらにグローバル監視センターを開設し、国内企業における海外拠点のセキュリティ運用監視をタイムリーに対応するための準備が整ったことも、大きな成果と考えております。 b. IoTビジネスの開発 お客様やパートナー企業との実証実験や共同研究を推進した結果、当社グループはデバイスからクラウドまで一気通貫したIoTソリューションを提供するための土台を作り上げたことが、大きな成果と考えております。 デバイスの領域では、IoTデバイスのライフサイクルをセキュアに管理可能な「セキュアIoTプラットフォーム」や極小画面デバイス向けフォントの提供を開始しました。 クラウドの領域では、IoT機器のデータ管理や可視化、AI等と連携が可能な「IoT Core Connect(アイオーティーコアコネクト)」の提供を開始しました。 一方で、IoTビジネスは大きな収益貢献には至っておらず、今後更なる事業拡大を推進してまいります。 c. 強固な収益基盤確立 大型不採算案件を抑止するために、プロジェクト管理体制の強化を推進してまいりました。 主に社内システムを扱う情報システム部門を対象としたコーポレートIT領域におけるウォーターフォール型の開発案件では、大型不採算案件を抑制するプロジェクト管理を実現することができました。 一方、事業部門を対象としたビジネスIT領域における開発案件では、変化の速いビジネス環境に対応するために要件等の変更が発生しました。これにより、当該領域で不採算案件が発生しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績に関する説明 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態の状況 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 a. 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、 前連結会計年度末より1,554百万円増加 して、 20,008百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が1,122百万円増加したことなどによるものです。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、 前連結会計年度末より214百万円減少 して、 7,484百万円 となりました。これは主に、投資有価証券が373百万円減少したことなどによるものです。 c. 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、 前連結会計年度末より216百万円減少 して、 10,212百万円 となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が295百万円減少したことなどによるものです。 d. 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、 前連結会計年度末より230百万円増加 して、 1,422百万円 となりました。これは主に、リース債務が365百万円増加したことなどによるものです。 e. 純資産 当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末より1,324百万円増加 して、 15,857百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が1,090百万円増加したことなどによるものです。 ② 経営成績の状況 (百万円) (円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する 当期純利益 １株当たり 当期純利益 2019年３月期 50,430 2,513 2,291 1,386 70.23 2018年３月期 49,140 2,176 2,399 1,556 79.09 増 減 率 2.6 ％ 15.5 ％ △4.5 ％ △10.9 ％ △11.2 ％ 当連結会計年度の業績につきましては、売上高及び営業利益が過去最高値となりました。 売上高は、クラウドソリューションやセキュリティソリューションが好調に推移した結果、前期比 2.6％増 の 50,430 百万円となりました。 営業利益は、注力事業の売上高構成比率が増加したことやストックビジネスの伸長により、前期比 15.5％増 の 2,513 百万円となりました。これに加え、低採算な機器販売からの戦略的撤退等により営業利益率は 5.0％ となり、前期比0.…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ICTサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。