事業の内容
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/ 原文長 約2299文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。 PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。 事業区分 製品区分 PLM事業 PLMソリューション システム構築支援 HW販売に付帯する保守・その他 EDA事業 EDAソリューション □PLMソリューション PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。 「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。 また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。 □システム構築支援 ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2009文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）新型コロナウイルス収束後の事業環境について ・2019年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのようやく収束を迎え、各種規制が緩和され経済活動は活性化しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰と、それに伴う物価上昇が顕在化しており、国内外の金利・為替動向も変動が大きく、景気後退を含め事業環境の変化を常に注視する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 （２）経営の中長期成長の源泉としての人材投資について ・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう投資を行ってまいります。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、人事部門の採用の強化、技術管理部門の技術力向上の施策をより強化しており、賃金につきましても他社水準に負けぬ付加価値をつけ人件費増に対応して参ります。ただし、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ ・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。 ・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソフトウェア、ハードウェアと共に当社の技術力を提供することに努めております。しかしながら、これらが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2009文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）新型コロナウイルス収束後の事業環境について ・2019年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのようやく収束を迎え、各種規制が緩和され経済活動は活性化しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰と、それに伴う物価上昇が顕在化しており、国内外の金利・為替動向も変動が大きく、景気後退を含め事業環境の変化を常に注視する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 （２）経営の中長期成長の源泉としての人材投資について ・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう投資を行ってまいります。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、人事部門の採用の強化、技術管理部門の技術力向上の施策をより強化しており、賃金につきましても他社水準に負けぬ付加価値をつけ人件費増に対応して参ります。ただし、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ ・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。 ・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソフトウェア、ハードウェアと共に当社の技術力を提供することに努めております。しかしながら、これらが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6657文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行を契機に社会活動が復調し、国内旅行者数や訪日外国人数の大幅増によるレジャー消費関連ビジネスの急回復など、明るさを取り戻してまいりました。また、自動車産業を中心とした製造業のサプライチェーンも正常化され、経済環境の変化の兆しも出てまいりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発などによる地政学的リスクの増大に加え急速な円安の進行によって原材料価格の高騰が継続しており、引き続き大きな懸念材料となっております。 当社グループの主要取引先である自動車業界は、メーカーとサプライヤーが一体となって品質改善に取り組むと同時に新しいソリューションを採用したIT投資を進め、競争力強化に努めております。この影響は産業機械・工作機械業界にも及んでおり、当社グループにおいても重要なマーケットとなりつつあります。もう一方の主要取引先である半導体業界につきましては、市況の底打ちが見えつつある中、経済安全保障の観点から国内製造が推進されており、政府助成金などの公的支援を受けながら開発製造拠点の整備に向けた設備投資が積極化しております。 このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界の旺盛な研究開発投資に加え、半導体業界の設備投資が政府の助成金支援もあり期初の見通しよりも強含んで推移したことにより、売上高は59,511百万円（前期比11.6％増）となりました。営業利益につきましては、全社を挙げて総利益率改善に取り組んだことと、アルゴグラフィックス及びサービス関連子会社のエンジニアの稼働率改善、内製化の推進により、9,173百万円（同18.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、6,520百万円（同20.3％増）となりました。 売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分 サービス区分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 売上高 （百万円） 構成比 （％） 売上高 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 増減率 （％） PLM事業 PLMソリューション 31,498 59.0 37,904 63.7 6,406 20.3 システム構築支援 17,379 32.6 17,215 28.9 △164 △0.9 HW販売に付帯する保守・その他 2,470 4.6 2,341 3.9 △128 △5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 51,347,680 2,000,304 53,347,984 53,347,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,072 17,650 19,722 △ 19,722 51,349,752 2,017,954 53,367,707 △ 19,722 53,347,984 セグメント利益 7,507,414 267,084 7,774,499 7,774,499 セグメント資産 61,012,774 4,490,799 65,503,574 △ 1,320 65,502,254 セグメント負債 20,373,286 1,188,444 21,561,730 △ 1,320 21,560,410 その他の項目 減価償却費 36,141 22,785 58,926 58,926 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 331,004 25,519 356,523 356,523 持分法適用会社への投資額 489,025 489,025 489,025 （注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 57,460,895 2,050,590 59,511,485 59,511,485 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,335 10,300 13,635 △ 13,635 57,464,230 2,060,890 59,525,121 △ 13,635 59,511,485 セグメント利益 8,871,178 302,152 9,173,330 9,173,330 セグメント資産 70,537,580 4,516,169 75,053,749 75,053,749 セグメント負債 21,630,533 981,358 22,611,892 22,611,892 その他の項目 減価償却費 49,856 18,917 68,774 68,774 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 111,838 5,623 117,462 117,462 持分法適用会社への投資額 531,902 531,902 531,902 （注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セ…