事業の内容
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/ 原文長 約2157文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社、持分法適用関連会社３社で構成されており、PLM事業とEDA事業を行っております。 PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。 事業区分 製品区分 PLM事業 PLMソリューション システム構築支援 HW販売に付帯する保守・その他 EDA事業 EDAソリューション □PLMソリューション PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。 「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した３次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。 また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。 □システム構築支援 ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境 ・日本及び世界経済は、地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等を背景に、不透明な状況が続いております。加えて、少子高齢化の進展や人口動態の変化、サステナビリティ経営や人的資本経営への社会的要請の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。当社の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化・自動運転などいわゆるCASE対応に伴う技術革新や競争激化が進行しており、半導体・精密機器分野においても、生成AI、データセンター需要拡大等を背景とした投資が拡大する一方、市況変動による投資抑制リスクも内在しております。当社は、こうした事業環境の変化を重要な経営課題として認識し、市場動向を的確に捉えながら、持続的な成長と業績の安定に取り組んでまいります。 （２）中長期成長の源泉としての人材投資 ・当社グループは、設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する分野において事業を展開しており、その競争力は人材に大きく依存しております。このため、事業戦略を実現する人材の確保・育成は、中長期的な成長における重要課題であります。一方、労働市場の逼迫や人件費の上昇、専門人材の獲得競争の激化により、採用及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要な経営戦略として位置付け、報酬水準の引き上げ、要員採用の強化、多様な人材ポートフォリオの構築、教育投資及びリスキリングの推進等を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。 （３）付加価値の高い事業モデルへの転換 ・当社は、設計DX・製造DXを中核としたワンストップDXソリューションの提供を強みとしておりますが、技術革新の進展が極めて速い分野において、技術力や提供価値が市場ニーズに適合しなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。これに対し、当社は中期経営計画において、ものづくりプラットフォームの高度化、AIを活用した予測・分析ソリューションの展開、VDI・HPC・データセンターを基盤としたハイブリッドIT環境及びマネージドサービスの拡充を掲げております。また、取引先との強固なパートナーシップを活かし、業界動向に最適化したソリューションの提供及び新規市場・顧客の開拓を通じて、付加価値の高い事業モデルへの転換を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境 ・日本及び世界経済は、地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等を背景に、不透明な状況が続いております。加えて、少子高齢化の進展や人口動態の変化、サステナビリティ経営や人的資本経営への社会的要請の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。当社の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化・自動運転などいわゆるCASE対応に伴う技術革新や競争激化が進行しており、半導体・精密機器分野においても、生成AI、データセンター需要拡大等を背景とした投資が拡大する一方、市況変動による投資抑制リスクも内在しております。当社は、こうした事業環境の変化を重要な経営課題として認識し、市場動向を的確に捉えながら、持続的な成長と業績の安定に取り組んでまいります。 （２）中長期成長の源泉としての人材投資 ・当社グループは、設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する分野において事業を展開しており、その競争力は人材に大きく依存しております。このため、事業戦略を実現する人材の確保・育成は、中長期的な成長における重要課題であります。一方、労働市場の逼迫や人件費の上昇、専門人材の獲得競争の激化により、採用及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要な経営戦略として位置付け、報酬水準の引き上げ、要員採用の強化、多様な人材ポートフォリオの構築、教育投資及びリスキリングの推進等を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。 （３）付加価値の高い事業モデルへの転換 ・当社は、設計DX・製造DXを中核としたワンストップDXソリューションの提供を強みとしておりますが、技術革新の進展が極めて速い分野において、技術力や提供価値が市場ニーズに適合しなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。これに対し、当社は中期経営計画において、ものづくりプラットフォームの高度化、AIを活用した予測・分析ソリューションの展開、VDI・HPC・データセンターを基盤としたハイブリッドIT環境及びマネージドサービスの拡充を掲げております。また、取引先との強固なパートナーシップを活かし、業界動向に最適化したソリューションの提供及び新規市場・顧客の開拓を通じて、付加価値の高い事業モデルへの転換を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6255文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 （１）経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、官民において様々な物価・所得改善施策が講じられてきたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、米国の関税政策や日中関係の摩擦拡大などにより、原材料の供給不足や物価上昇の懸念が高まり、今後の経済情勢について一段と不透明感が強まりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、 売上高は71,526百万円 （前期比 2.9％増 ）、営業利益は 10,745百万円 （同 5.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 19,190百万円 （同 157.7％増 ）となりました。 売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分 サービス区分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 売上高 （百万円） 構成比 （％） 売上高 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 増減率 （％） PLM事業 PLMソリューション 39,597 56.9 41,482 58.0 1,885 4.8 システム構築支援 24,869 35.8 24,844 34.7 △24 △0.1 HW販売に付帯する 保守・その他 3,065 4.4 3,162 4.4 96 3.1 小計 67,532 97.1 69,489 97.2 1,956 2.9 EDA事業 EDAソリューション 2,008 2.9 2,036 2.8 27 1.4 合計 69,541 100.0 71,526 100.0 1,984 2.9 上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。 以下、セグメント別の概要をご報告いたします。 ［PLMソリューション］ 主要顧客である自動車関連業界は、期初からの米国による関税影響への懸念や、中国EVの台頭が著しい環境下にある中、欧米を中心にEV一辺倒の潮流に変化が生じ、ハイブリッド車の見直し等が進んだことから、開発強化に向けたIT投資は堅調に推移しました。その結果、前連結会計年度比 1,885百万円 （ 4.8％)増加 し、 41,482百万円 となりました。 ［システム構築支援］ 半導体需要の拡大及び世界的な生産増加が続く中、国内生産拠点におけるIT設備投資の高まりに加え、政策支援等を背景とした設備投資も堅調に推移し、ハードウェアを中心としたソリューションが大きく伸長したことで前期大型案件の影響を低減いたしました。その結果、前連結会計年度比 24百万円 （ 0.1％)減少 の 24,844百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 67,532,964 2,008,677 69,541,642 69,541,642 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,579 54,091 56,670 △ 56,670 67,535,543 2,062,768 69,598,312 △ 56,670 69,541,642 セグメント利益 9,942,648 256,990 10,199,639 10,199,639 セグメント資産 82,217,215 4,273,372 86,490,588 86,490,588 セグメント負債 26,141,571 679,107 26,820,678 26,820,678 その他の項目 減価償却費 62,671 17,621 80,293 80,293 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 741,762 16,454 758,216 758,216 持分法適用会社への投資額 612,120 612,120 612,120 （注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 69,489,760 2,036,244 71,526,005 71,526,005 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,019 5,359 7,378 △ 7,378 69,491,780 2,041,604 71,533,384 △ 7,378 71,526,005 セグメント利益 10,484,706 260,562 10,745,268 10,745,268 セグメント資産 76,639,635 4,326,881 80,966,517 80,966,517 セグメント負債 28,873,322 714,481 29,587,803 29,587,803 その他の項目 減価償却費 115,013 17,543 132,557 132,557 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,716,938 6,073 4,723,011 4,723,011 持分法適用会社への投資額 675,298 675,298 675,298 （注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セグ…