事業の内容
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/ 原文長 約2319文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。 PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。 事業区分 製品区分 PLM事業 PLMソリューション システム構築支援 HW保守・その他 EDA事業 EDAソリューション □PLMソリューション PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。 「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。 また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。 □システム構築支援 ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 1．新型コロナウイルスの影響について ・当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの影響は、世界的にリーマンショック後を上回る影響となる危険性があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 ・ハードウエアの仕入における当連結会計年度新型コロナウイルスの影響は、海外から調達分に一部納品遅れが発生したものの、軽微なものに止まりました。お客様への納期の管理には十分な留意をしますが、今後海外からのハードウエア仕入遅延等が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。 2．全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ 当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。 ［スキルの高い技術者の確保・育成］ AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じておりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。 ［情報セキュリティ］ 情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 1．新型コロナウイルスの影響について ・当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの影響は、世界的にリーマンショック後を上回る影響となる危険性があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 ・ハードウエアの仕入における当連結会計年度新型コロナウイルスの影響は、海外から調達分に一部納品遅れが発生したものの、軽微なものに止まりました。お客様への納期の管理には十分な留意をしますが、今後海外からのハードウエア仕入遅延等が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。 2．全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ 当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。 ［スキルの高い技術者の確保・育成］ AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じておりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。 ［情報セキュリティ］ 情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6022文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に伴う輸出減、昨年10月の消費増税に伴う個人消費の弱含みはあったものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、人口減少本格化への対応として働き方改革の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など新たな環境変化の萌芽も見られました。しかしながら、今年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大が世界経済に甚大な悪影響を与え、今後更にその影響は大きくなるものと思われます。 当社グループの主要取引先である自動車業界では、「100年に１度の変革期」といわれる環境変化に直面しており、「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」の新技術・サービスに対応するために、多大な研究開発費を投じる状況となっております。また、半導体業界は、その需要が2018年後半から縮小傾向にありましたが、当連結会計年度後半においてロジック半導体を先導にそのサイクルは底打ちし、回復の動きが見えてまいりました。 このような状況下、当社グループでは各社においてそれぞれの特長をいかした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界を中心とした旺盛な研究開発費の好影響、タイ・ベトナムのビジネスが躍進したことにより、売上高は48,192百万円（前期比6.7%増）となりました。営業利益につきましては、増収効果に加え、社内技術要員の稼働率を高め、かつ経費削減を徹底したことから、6,265百万円（同26.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,214百万円（同19.4%増）となりました。 売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分 サービス区分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 売上高 （百万円） 構成比 （％） 売上高 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 増減率 （％） PLM事業 PLMソリューション 27,914 61.8 31,412 65.2 3,497 12.5 システム構築支援 13,627 30.2 12,928 26.8 △699 △5.1 HW保守・その他 1,760 3.9 1,965 4.1 204 11.6 小 計 43,302 95.9 46,305 96.1 3,002 6.9 EDA事業 EDAソリューション 1,871 4.1 1,886 3.9 15 0.8 合 計 45,174 100 48,192 100.0 3,017 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1235文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 43,302,843 1,871,602 45,174,445 45,174,445 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,532 12,577 16,109 △ 16,109 43,306,375 1,884,180 45,190,555 △ 16,109 45,174,445 セグメント利益 4,835,196 116,258 4,951,454 4,951,454 セグメント資産 41,654,414 3,264,465 44,918,879 44,918,879 セグメント負債 15,131,168 456,130 15,587,298 15,587,298 その他の項目 減価償却費 75,461 13,632 89,094 89,094 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,918 2,229 65,148 65,148 持分法適用会社への投資額 755,392 755,392 755,392 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 46,305,361 1,886,758 48,192,120 48,192,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,134 7,154 10,288 △ 10,288 46,308,495 1,893,913 48,202,408 △ 10,288 48,192,120 セグメント利益 6,135,623 130,094 6,265,717 6,265,717 セグメント資産 44,878,009 3,396,686 48,274,695 48,274,695 セグメント負債 15,411,552 533,781 15,945,333 15,945,333 その他の項目 減価償却費 53,458 11,755 65,213 65,213 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,953 13,010 39,964 39,964 持分法適用会社への投資額 604,017 604,017 604,017 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…