配当政策
抽出本文
/ 原文長 約301文字
３ 【配当政策】 当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配当を基本としています。 当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えています。 こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、同方針および業績等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当金については、 2025年５月16日 開催の 取締役会決議 により、１株当たり 7.00 円(配当金総額は 500 億円)としました。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約313文字
５ 【従業員の状況】 １. 連結会社における状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) メディア事業 7,902 ( 671 ) コマース事業 7,490 ( 9,589 ) 戦略事業 4,985 ( 962 ) その他(注)１ 6,626 ( 646 ) 合計 27,003 ( 11,868 ) (注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。 ２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出 向者を含む就業人員です。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。 ４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7127文字
(３) 企業統治に関するその他の事項 ① 内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会において、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その適切な運用に努めています。 詳細につきましては、当社コーポレートガバナンスサイトをご覧ください。 ＜内部統制システムの基本方針＞ https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/jp/common/naibutousei2310_JP.pdf ② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針です。 当該方針に基づき、「LINEヤフーグループ行動規範」において反社会的勢力等との関係拒絶を明記しているほか、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに当社グループは「全国暴力追放運動推進センター」等に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。 ③ その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項 a. 買収防衛に関する事項 当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収への対応方針(買収防衛策)を導入していませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。 b. 親会社からの独立性確保に関する考え方 親会社の取締役を兼務している当社取締役および親会社から招へいし親会社の役職員を兼務している取締役はいません。 また、当社の営業取引における親会社グループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者または当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。加えて、「当社およびその親会社・子会社・関連会社間における取引および業務の適正に関する規程」を制定し、親会社との取引において、第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止等を明確に定めています。 当社では、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定めています。また、特別の利害関係を有するものに該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部の専門家の意見を聞く等、正確な判断ができるよう努めています。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約2201文字
５ 【重要な契約等】 １. サービス提供契約 契約会社名 LINEヤフー株式会社 契約相手先 グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド 締結年月日 2020年５月29日(当初契約日2010年７月27日) 契約期間 2027年３月31日まで 主な内容 サービス提供契約(GOOGLE SERVICES AGREEMENT) ① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供 相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にLINEヤフー㈱に提供し、LINEヤフー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。 ② 検索サービスの差別化 両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。 LINEヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。 ③ LINEヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い LINEヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、LINEヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。LINEヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。 ２. 資本提携契約 契約会社名 LINEヤフー株式会社 契約相手先 Aホールディングス株式会社 契約相手先の住所 東京都港区海岸１丁目７－１ 締結年月日 2019年12月23日（2025年５月16日付で変更覚書の締結） 契約期間 期間の定めなし 主な内容 2019年12月23日付で最終合意を締結し2021年３月１日付で実行されたLINE㈱およびZホールディングス㈱の経営統合（※）の過程において当社の親会社となったAホールディングス㈱との間で締結された当社のガバナンス・運営等に関する資本提携契約（※経営統合の当事者は2023年10月１日付グループ内再編等の結果、現LINEヤフー㈱として存続） 当社は、Aホールディングス㈱との間で、当社の各事業領域における経営統合によるシナジーの創出等を目的として、主として以下の内容を含む資本提携契約を2019年12月23日付で締結し、その後の当社の取締役構成の変更に伴い、2025年５月16日付で変更覚書を締結しています（以下、原契約となる資本提携契約およびその後の変更覚書を総称して「本契約」といいます。）。なお、本契約は当社の親会社との契約となるため、その締結に際しては、少数株主を含む株主共同の利益を害することのないように慎重を期すべく当社の取締役会の諮問機関であり独立社外取締役で構成するガバナンス委員会での審議を実施し、取締役会における審議・決議を経て締結されています。…
訴訟・重要な係争等
抜粋表示
/ 原文長 約1498文字
44. 重要な後発事象 （LINE Bank Taiwan Limitedへの増資） 当社は、当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下、LFT）を通じて、当社の持分法適用関連会社である LINE Bank Taiwan Limited（以下、LBT）に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行うことを2025年４月10日に決定し、2025年６月に増資を完了しました。 なお、増資の完了日をもって、LFTは保有するLBTの議決権が過半数を上回ることから、当社はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社の連結子会社となりました。 企業結合に伴う再測定益は算定中であり、2026年３月期第１四半期に計上する見込みです。 （自己株式の取得および消却） 当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項より読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、およびその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買い付け」といいます。）を行うことを決議しました。また、当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式の一部を消却することを決議しました。 （１）自己株式の取得および消却を行う理由 資本政策の一環としての資本効率の向上および株主還元 （２）取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 普通株式 ② 取得し得る株式の総数 281,425,992株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.95%) なお、自己株式数については、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(2025年3月31日：28,167,999株)を含めています。 ③ 株式の取得価額の総額 1,500億円(上限) ④ 取得することができる期間 2025年５月８日から2025年６月30日まで ⑤ 取得方法 自己株式の公開買付け （３）消却に係る事項の内容 ① 消却対象株式の種類 普通株式 ② 消却する株式の総数 上記（２）に基づき取得した自己株式の全株式数から4,800,000株を控除した株式数 ③ 消却予定日 2025年７月１日 なお、本公開買付けは2025年６月４日をもって終了しました。 １．取得の概要 （１）取得した株式の種類 普通株式 （２）取得した株式の総数 218,064,491 株 （注）発行済株式総数に対する割合 3.05％（小数点以下第三位を四捨五入。…
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1536文字
６. 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) Aホールディングス㈱ 東京都港区海岸１丁目７－１ 4,467,326,675 62.4 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR 508,913,300 7.1 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 235,044,681 3.3 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 208,661,700 2.9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 97,103,019 1.4 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 56,668,849 0.8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 48,958,854 0.7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 40,108,252 0.6 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) 35,824,487 0.5 NORTHERN TRUST CO.…