配当政策
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/ 原文長 約2085文字
(９) 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、2007年６月21日開催の当社定時株主総会において、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨の定款変更を行っています。 (10) 自己株式取得の決定機関 当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、2007年６月21日開催の当社定時株主総会において、会社法第459条第１項各号に関する取締役会決議ができる旨の定款変更を行っていますので、これによる自己株式の取得も可能となっています。 (11) 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。 (12) 責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各非業務執行取締役のいずれも100万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としています。 (13) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針です。 この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「コンプライアンスプログラム」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。 (14) 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約296文字
５ 【従業員の状況】 １. 連結会社における状況 2017年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) マーケティングソリューション事業 3,298 (137) コンシューマ事業 5,718 (2,498) その他(注)１ 2,215 (259) 合計 11,231 (2,894) (注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。 ２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出 向者を含む就業人員です。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。 ４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11387文字
(１) 企業統治の体制 当社はコーポレート・ガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付け、以下の体制により、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年６月より監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員３名のうち２名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離するなど意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。 ① 取締役会 取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定、ならびに当社および子会社の業務執行の監督を行っています。 当社では、取締役７名のうち、６名を非業務執行取締役とすることで経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と、業務執行(執行役員)を分離し役割分担の明確化を図っています。 取締役会の意思決定を要する重要事項については、常勤役員会や各種会議で事前審議を行っています。また、常勤役員会は、社内規程に基づき当社およびグループ各社に関する重要事項の審議を行っています。 ② 監査等委員会 監査等委員会は３名で構成され、委員長である吉井伸吾、および鬼塚ひろみの２名は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、藤原和彦はソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)の専務取締役兼CFOを務めており、財務・会計に関する知見を有しています。 監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、重要な書類の閲覧、子会社の調査などを通じた監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。 ③ 監査法人等 当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。また、当社の法務部門に加え、経営の透明性とコンプライアンスの確立のため、法律顧問として４つの法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としています。 2017年３月期における財務諸表監査の体制は以下のとおりです。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2228文字
５ 【経営上の重要な契約等】 １. 技術受入契約 契約会社名 ヤフー株式会社 契約相手先 ヤフー・インク 締結年月日 1996年４月１日 契約期間 1996年４月１日～(期間の定めなし) (注) 但し、当事者の合意による場合、一方当事者の債務不履行若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、ヤフー・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー(株)株式の３分の１以上が買収された場合、または合併、買収等によりヤフー・インクおよびソフトバンク株式会社がヤフー(株)において議決権の過半数を維持できない場合(但し、ヤフー・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。 主な内容 ヤフージャパン ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT) ① ヤフー・インクのヤフー(株)に対する下記のライセンスの許諾 ・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたヤフー・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利 ・ヤフー・インクの商標等の日本における利用等に係る非独占的権利 ・ヤフー・インクの商標等の日本における出版に関する利用等に係る独占的権利 ・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利 ② ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのヤフー・インクに対する全世界における利用に係る非独占的権利の許諾(無償) ③ ヤフー(株)のヤフー・インクに対するロイヤルティの支払い (注)ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額としておりましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しております。 ロイヤルティの計算方法 ｛(連結売上高)－(広告販売手数料 * ) ―(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％ *広告販売手数料は連結ベース ２. サービス提供契約 契約会社名 ヤフー株式会社 契約相手先 ヤフー・ネザーランズ、ヤフー・インク 締結年月日 2010年７月27日(当初契約日2007年８月31日) 契約期間 2007年８月31日から2017年８月30日まで(10年間) 主な内容 サービス提供契約(ADVERTISER AND PUBLISHER SERVICES AGREEMENT) ① ヤフー・ネザーランズによる対象サービスの独占的提供 広告関連サービスのうち契約で定められた手続を経て対象サービスとなったものについて(検索連動型広告配信技術を除く)ヤフー(株)およびヤフー(株)が50％超の議決権を有するヤフー(株)の子会社が日本国内において独占的に提供を受ける。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1131文字
７. 【大株主の状況】 2017年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ソフトバンクグループ㈱ 東京都港区東新橋１丁目９番１号４Ｆ 2,071,926,400 36.4 ＹＡＨＯＯ ＩＮＣ． (常任代理人 大和証券㈱) 701 FIRST AVENUE SUNNYVALE, CA 94089 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) 2,025,923,000 35.6 ＳＢＢＭ㈱ 東京都港区東新橋１丁目９番１号 373,560,900 6.6 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 198,399,000 3.5 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 65,020,400 1.1 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) 57,110,517 1.0 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) 51,277,029 0.9 資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 37,142,100 0.7 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０ (常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) 35,338,589 0.6 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６３４ (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) 30,015,089 0.5 4,945,713,024 86.8 (注) 上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、日本マスタートラスト信託銀行(株)、資産管理サービス信託銀行(株)の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。