事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。 当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、ブライトスター事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３. 中長期的な会社の経営戦略 （１）経営環境 近年、情報技術が発達し社会のあらゆる領域でオンラインとオフラインの境目は急速に失われています。インターネットの可能性が飛躍的に広がった結果、従来では考えつかなかった新しい事業モデルや生活スタイルが生み出されています。 加えて、オンラインとオフラインの融合により、ビッグデータの価値が加速度的に高まっています。日本政府が提唱する「Society5.0」にあるとおり、データを用いて経済発展と社会課題の解決を両立するサービスや事業を創り出す企業が求められています。 （２）市場環境 世界中でキャッシュレスやIoT、ビッグデータ等、インターネットを介し、革新的で高い利便性を持つサービスが次々と生み出され、生活の新しいスタンダードになりつつあります。加えて、海外のIT企業が日本に進出し、その存在感は年々高まっています。他方、国内でもベンチャー企業が次々と現れており、激しい競争が続くインターネット市場では今後もめまぐるしい環境変化が予想されます。 当社グループの展開する事業はコマース事業とメディア事業に大別されます。コマース事業では、経済産業省の調査によると、2018年のBtoC-EC市場規模は18.0兆円、物販系分野におけるEC化率は、6.22％となりました。日本のEC化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請を契機にeコマースの利用が拡大し、日本のEC化率がさらに上昇することが予想されます。今後の拡大が期待されるキャッシュレス決済の領域に関しては、経済産業省のキャッシュレス・ビジョン「支払い方改革宣言」において、日本のキャッシュレス決済比率は約２割と海外に比べて低い水準にあることから、2025年にキャッシュレス決済比率を４割にまで引き上げることを目標としています。このようにコマース事業の市場は拡大するとともに、ビッグデータやテクノロジーの活用、モバイルペイメントといった決済手段により、オンラインとオフラインの融合が進むことが予想されます。 また、当社グループが創業期から事業を展開しているメディア事業では、(株)電通の発表によると、2019年における日本の総広告費は通年で６兆9,381億円となりました。そのうちインターネット広告費は、テレビメディア広告費を上回り、初めて２兆円を超える２兆1,048億円となりました。そこから「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、１兆 6,630億円と成長を続けています。広告種別では、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種で全体の約７割を超え、ビデオ ( 動画)広告は前年から大きく伸長し全体の約２割を占めました。…
対処すべき課題
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４. 優先的に対処すべき課題 ３．（３）の経営戦略を実行するにあたり、当社グループでは、常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上のため、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組んでいます。マルチビッグデータの横断利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者の方のプライバシーを尊重することと考えています。プライバシーポリシーを策定した上で、日本国の法令に基づいて運用しています。今後も当社グループが提供するサービスを利用者が安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じていきます。 インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も増しているため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。特に、当社グループはコーポレートガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付けています。少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるようガバナンス体制の強化に努めてまいります。また、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、さらに強化していきます。 加えて、当社グループの価値創造の源泉である人財のパフォーマンス最大化も重要な課題です。そのため、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させていく仕組み・制度の整備を進めています。また、働く社員の心身のコンディションを最高の状態にすることがパフォーマンスの最大化につながると考え、全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備にも継続して取り組んでいます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １. 財政状態の状況 (１) 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,504,308百万円(61.9％増)増加し、3,933,910百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加および(株)ZOZOの連結子会社化により前連結 会計年度末と比べて増加しました。 ・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しま した。 ・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。 ・のれんおよび無形資産は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 (２) 負債 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,367,009百万円(90.0％増)増加し、2,886,086百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・ 銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・ 有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびIFRS第16号「リース」の適用により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・ 繰延税金負債は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 (３) 資本 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて137,299百万円(15.1％増)増加し、1,047,823百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・ 資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。 ・非支配持分は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ２. 経営成績の状況
セグメント関連
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(１) 報告セグメント 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「コマース事業」および「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。 「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。 「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。 各報告セグメントの会計方針は、「３. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。 当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結 コマース事業 メディア事業 合計 売上収益 外部収益 646,443 301,880 948,323 6,390 954,714 セグメント間収益 3,189 1,591 4,781 3,518 △ 8,299 合計 649,632 303,472 953,104 9,908 △ 8,299 954,714 セグメント利益(注) 55,795 141,018 196,814 10,225 △ 66,511 140,528 その他の営業外収益 1,320 その他の営業外費用 1,238 持分法による投資の売却損益(△は損失) 301 持分法による投資損益(△は損失) △ 17,541 税引前利益 123,370 その他の項目 減価償却費及び償却費 26,570 4,328 30,898 1,790 19,809 52,498 (注) 「その他」には、子会社株式売却益7,977百万円を含みます。(「34.…