配当政策
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/ 原文長 約554文字
３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。 配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃のご支援にお応えするため１株当たり35円としております。 また、内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する第65期の剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成30年６月28日 428,573 35 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約74文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) システム開発 1,514 合計 1,514
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6855文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性追求や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、社会的信頼の維持・向上に向けては、コーポレート・ガバナンスをより充実させることが必要であり、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化を経営の重要課題として取り組んでおります。 ① 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要 当社は、経営の重要な意思決定機関及び職務執行監督機能として取締役会を設置するとともに、業務監査及び会計監査の役割を担う機能として監査役制度を採用しております。また、内部監査部による内部監査を実施し、内部統制機能や相互牽制機能のさらなる強化を推進しております。 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要 ロ 企業統治の体制を採用する理由 公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役制度の充実・強化に努めております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。特に社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会に参加し、財務・会計に関する知見、経営的な見識を生かして職務執行の監視を行い、経営監視の実効性を高めております。また、取締役会における経営監督機能の強化のため、社外取締役２名を選任しております。このような外部的な視点からの経営監視機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しています。 ハ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。 ニ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項 ａ 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ｂ 当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約686文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 有限会社野﨑事務所 千葉県千葉市中央区富士見１丁目１４－１３ 千葉大栄ビル８階 1,532 12.5 ＴＤＣ社員持株会 東京都渋谷区代々木３丁目22―７ 1,096 9.0 野 﨑 聡 東京都杉並区 502 4.1 藤 井 吉 文 千葉県船橋市 313 2.6 有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52－７ 303 2.5 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 東京都千代田区五番町12―１ 300 2.4 野 﨑 哲 東京都世田谷区 284 2.3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11―３ 274 2.2 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービ ス信託銀行株式会社) 東京都千代田区大手町１丁目５―５ (東京都中央区晴海１丁目８―12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) 264 2.2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８―11 243 2.0 5,114 41.8 (注) 当社は自己株式311,832株（2.5％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。 なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が所有する株式200,000株は含まれておりません。