事業の内容
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/ 原文長 約212文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、国内連結子会社1社及び国内非連結子会社１社の３社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。 区分 内容 システム開発 コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供 企業集団の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1302文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は昭和37年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定しております。平成29年10月16日に創業55周年を迎える当社は、企業価値向上により一層努めると共に５年後を見据えた経営を加速させ、長期的な安定成長を図ってまいります。 当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。 基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。 １）パートナー型ビジネスの追求 プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。 ２）ソリューション型ビジネスの追求 自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。 ３）新規ビジネスの創出 刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。 ４）事業共通 ・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力 を強化する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1302文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は昭和37年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定しております。平成29年10月16日に創業55周年を迎える当社は、企業価値向上により一層努めると共に５年後を見据えた経営を加速させ、長期的な安定成長を図ってまいります。 当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。 基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。 １）パートナー型ビジネスの追求 プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。 ２）ソリューション型ビジネスの追求 自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。 ３）新規ビジネスの創出 刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。 ４）事業共通 ・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力 を強化する。…
セグメント関連
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/ 原文長 約54文字
【セグメント情報】 当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約323文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％) システム開発 22,991,820 ＋9.8 合計 22,991,820 ＋9.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 2,993,313 14.3 3,811,650 16.6 富士通㈱ 2,156,973 10.3 1,748,971 7.6