事業の内容
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/ 原文長 約1333文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。 営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、市場開発本部は各市場に適合したソリューションの企画・開発・コンサルティング、エンジニアリング本部はシステムの設計・構築・工事、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス推進本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。 また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシードの２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の３社があります。 当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。 ［事業系統図］ ※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。 ※２ Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。 ※３ Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。 ※４ ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しております。 ※５ 株式会社エクシードは、お客様がクラウドを利用するための移行支援及び運用サービスを開発・提供しています。 セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。 セグメントの名称 概要 ＥＮＴ事業 一般民間企業を主なマーケットとする事業 ＳＰ事業 通信事業会社を主なマーケットとする事業 ＰＵＢ事業 中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業 パートナー事業 ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業 その他 株式会社エクシードによるサーバサービス事業等 また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2459文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営ビジョン 「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。 (2）経営方針 当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のＩＣＴ基盤を全フェーズで支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く市場環境では、継続して以下２点の需要が拡大しています。 １.クラウド活用による、事業スピード向上や投資コスト最適化 ２.情報セキュリティ強化による、増加・高度化するサイバー攻撃への対処 これに加えて、新たに、以下３点の需要が顕在化しつつあります。 １．製造工場の生産性向上を目的とした、ＩｏＴの導入 ２．”機器を購入して所有する”モデルから、”機能をサービスとして利用する”モデルへの移行 ３．高度化・複雑化するＩＣＴ基盤に対する、簡便な運用の実現 (4）目標とする経営指標 上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げております。そして、中期的な目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理費率の削減により、平成31年３月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5％を目指します。 (5）事業戦略 平成31年３月期は、以下の取り組みを通じて、独自価値を顧客に提供すべく事業を進めます。 １.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進 ２.「人財育成」と「利益管理の徹底」 ３.「サービス事業の加速」 ４.「キャピタル（ファイナンス）サービス事業」の拡大 １.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進 引き続き、「既存顧客の投資保護」を図りつつ、ＩＣＴ利活用によって課題解決を支援する「既存顧客の拡大」「新規市場の開拓」の両分野を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2459文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営ビジョン 「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。 (2）経営方針 当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のＩＣＴ基盤を全フェーズで支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く市場環境では、継続して以下２点の需要が拡大しています。 １.クラウド活用による、事業スピード向上や投資コスト最適化 ２.情報セキュリティ強化による、増加・高度化するサイバー攻撃への対処 これに加えて、新たに、以下３点の需要が顕在化しつつあります。 １．製造工場の生産性向上を目的とした、ＩｏＴの導入 ２．”機器を購入して所有する”モデルから、”機能をサービスとして利用する”モデルへの移行 ３．高度化・複雑化するＩＣＴ基盤に対する、簡便な運用の実現 (4）目標とする経営指標 上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げております。そして、中期的な目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理費率の削減により、平成31年３月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5％を目指します。 (5）事業戦略 平成31年３月期は、以下の取り組みを通じて、独自価値を顧客に提供すべく事業を進めます。 １.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進 ２.「人財育成」と「利益管理の徹底」 ３.「サービス事業の加速」 ４.「キャピタル（ファイナンス）サービス事業」の拡大 １.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進 引き続き、「既存顧客の投資保護」を図りつつ、ＩＣＴ利活用によって課題解決を支援する「既存顧客の拡大」「新規市場の開拓」の両分野を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5423文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業別の受注高・売上高・受注残高 エンタープライズ（ＥＮＴ）事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革関連のビジネスが好調で、受注高512億62百万円(前期比2.6％増)、売上高496億80百万円(前期比4.0％増)と、ともに前年同期比で増加しました。受注残高は225億35百万円(前期比7.5％増)となりました。 通信事業者（ＳＰ）事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが堅調に推移しましたが、受注高342億79百万円(前期比8.3％減)、売上高308億46百万円(前期比17.2％減)と、ともに前年同期比で減少しました。受注残高は144億７百万円(前期比31.3％増)となりました。 パブリック（ＰＵＢ）事業は、自治体・ヘルスケア・大学・研究所等でのセキュリティ対策・クラウド基盤案件を中心に、受注高528億73百万円(前期比4.2％増)、売上高487億51百万円(前期比4.4％増)と、ともに前年同期比で増加しました。受注残高は256億78百万円(前期比19.1％増)となりました。 パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）は、主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由でのマネージドサービスが伸長し、受注高307億87百万円(前期比21.7％増)、売上高309億85百万円(前期比24.4％増)と、ともに前年同期比で大きく増加しました。受注残高は63億52百万円(前期比3.0％減)となりました。 その他では、受注高９億60百万円(前期比71.0％増)、売上高８億42百万円(前期比44.4％増)、受注残高は１億48百万円(前期比385.4％増)となりました。 当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高 機器商品群は、受注高985億55百万円(前期比1.4％減)、売上高973億20百万円(前期比0.4％減)、受注残高172億21百万円(前期比7.7％増)となりました。 サービス商品群は、受注高716億９百万円(前期比11.9％増)、売上高637億87百万円(前期比7.2％増)、受注残高519億円(前期比17.7％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における受注高は1,701億64百万円(前期比3.8％増、62億28百万円増)、売上高は1,611億７百万円(前期比2.5％増、38億70百万円増)、受注残高は691億21百万円(前期比15.1％増、90億56百万円増)となりました。サービス事業の加速によって売上総利益率が向上し、売上総利益は378億29百万円(前期比7.4％増、26億６百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は295億87百万円(前期比0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約555文字
２． セグメント利益（営業利益）の調整額△624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△624百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結損益計 算書計上額 ＥＮＴ 事業 ＳＰ 事業 ＰＵＢ 事業 パートナ ー事業 売上高 外部顧客への売上高 49,680 30,846 48,751 30,985 160,264 842 161,107 161,107 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,040 1,044 △ 1,044 49,685 30,846 48,751 30,985 160,268 1,883 162,151 △ 1,044 161,107 セグメント利益 3,145 2,101 2,152 1,426 8,825 8,831 △ 590 8,241 その他の項目 減価償却費 1,102 519 791 370 2,783 36 2,819 △ 9 2,809 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。