配当政策
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/ 原文長 約577文字
３【配当政策】 当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向の水準につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定し、その結果、連結配当性向は66.4％となりました。 内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図る一方で、経営基盤の拡充と成長力の維持及び強化のために有効な投資を行いたいと考えています。 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成28年10月28日 取締役会決議 1,268 15.00 平成29年６月15日 定時株主総会決議 1,268 15.00
従業員の状況
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/ 原文長 約807文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメント等の名称 従業員数（人） ＥＮＴ事業 409 ＳＰ事業 164 ＰＵＢ事業 338 ＥＮＴ/ＳＰ/ＰＵＢ事業共通 404 パートナー事業 159 報告セグメント計 1,474 その他 60 保守・運用サービス支援 293 全社（共通） 457 合計 2,284 （注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 2,065 39才２カ月 ８年１カ月 7,584,576 セグメント等の名称 従業員数（人） ＥＮＴ事業 409 ＳＰ事業 164 ＰＵＢ事業 338 ＥＮＴ/ＳＰ/ＰＵＢ事業共通 404 パートナー事業 報告セグメント計 1,315 その他 保守・運用サービス支援 293 全社（共通） 457 合計 2,065 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170615113455
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12545文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治に関する基本的事項（ 提出日現在 ） 当社の経営ビジョンは「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」です。 お客様、パートナー、株主、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価をいただけるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。 当社は、上記の経営ビジョンのもと、継続した成長を最大の目標としております。当社は、当該目標を達成し、中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組みます。 また、当社は、監査役会設置会社であり、取締役会の30％以上を構成する独立社外取締役による経営・職務執行の監督に加え、監査役会の半数以上を構成する独立社外監査役による取締役の職務執行の監査、執行役員制度の導入による取締役会の経営管理・監督機能強化及び業務執行の効率化・迅速化並びに諮問委員会による取締役及び執行役員の選任、解任及び報酬等の公正性・客観性の確保を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を図っております。 １）取締役及び取締役会 当社の取締役会は、独立社外取締役３名（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）を含む９名（男性８名、女性１名）で構成され、原則として月１回の開催とし、法令及び定款に定める事項のほか、経営ビジョンや経営方針、中期事業計画その他経営・業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の報告等を通して、経営全般についての監督を行っております。 また、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で構成され、社外取締役が議長を務める諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の選任、解任及び報酬等に関する事項を審議しております。 ２）業務執行体制 当社は、社内規程により取締役会の決議を要さない事項の決裁権限を代表取締役社長のもとに設置した経営委員会（月２回程度開催）又は執行役員等に委任することにより、取締役会の機能に関し、経営管理・監督機能に重点化を図り、経営の透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行体制を構築しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1662文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合 （％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 7,108,300 8.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,686,300 6.61 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,300,300 3.84 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 2,259,000 2.63 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,653,500 1.92 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,568,600 1.82 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８-12） 1,440,000 1.67 ネットワンシステムズ従業員持株会 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 1,401,573 1.63 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,324,800 1.54 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 1,316,806 1.53 27,059,179 31.46 （注）１．上記のほか、自己株式が1,421,825株あります。 ２． 平成29年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社から平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況 には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等 の数（株） 株券等保有 割合（％） 日本バリュー・インベスターズ 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 4,333,500 5.04 4,333,500 5.04 ３．…