事業の内容
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/ 原文長 約1095文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞ 当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜サービスソリューション＞ 当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜エンベデッドソリューション＞ 当セグメントは、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜デバイスソリューション＞ 当セグメントは、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 事業系統図 以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1397文字
６ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、取締役が兼務する執行役員４名（多田尚二、阿部徳之、須賀譲、竹村大助）と、執行役員14名 (我妻誠、山田武史、岡部晴美、上野伸二、福田拓造、大島幸司、市川照明、黒木和昭、一瀬一也、佐藤正 芳、三塚信也、下釜裕治、南修、道下知也)であります。 ② 社外取締役の状況 経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、当社は社外取締役４名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名）を選任しております。当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係およびその他の利害関係はありません。 社外取締役下川原郁子氏は、会社の経営に関与した経験およびデバイス・ストレージ分野や知的財産分野における深い知見や専門的な知識を有しております。それらを当社業務執行者より独立した立場から、適切な助言をいただくことや意思決定の過程において重要な役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は当社と取引関係のある東芝デバイス＆ストレージ株式会社ストレージプロダクト事業部エキスパートを兼務しておりますが、主要な取引先には該当しないため当社と兼職先の間には特別な利害関係はありません。 社外取締役増井正行氏は、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験や幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある東海カーボン株式会社に在籍されておりましたが、2021年３月末をもって退職し、また、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。 社外取締役石井尚子氏は、弁護士として培われた専門知識と経験から、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ中立的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は桜通り法律事務所パートナーを兼務しておりますが、当社と兼職先の間に特別な利害関係はありません。 社外取締役山口美幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と経験に基づき、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は小谷野会計グループ社員、一般社団法人秀令会監事を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約734文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ① DX実現による顧客価値の追求 顧客企業におけるDXへの動きが進む中、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められております。そのため、当社グループにおいては、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでまいります。 ② 選択と集中による収益力強化 ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化しております。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウを拡充・発展させ当社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。 ③ 人材の確保・育成 上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材を確保・育成すべく、女性や海外人材を含めた採用活動の強化、キャリア採用者や若手人材の積極的な登用など人材育成プログラムの拡充・多様化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人所得・雇用環境の改善や堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、世界的な金融引き締め継続による歴史的な円安や中国経済の停滞、ウクライナ・中東地域の不透明な情勢、物価上昇による消費マインドの落ち込み、マイナス金利解除等金融政策が与える影響など、景気下押しの懸念材料も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。 かかる中、情報サービス産業におきましては、ロボットや自動化をキーワードとした業務プロセス効率化・省力化や競争力強化・次世代ビジネス創出のためのAI・デジタル関連投資が堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは各事業セグメントの特色を活かした積極的な取り組みにより、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は50,784百万円（前年同期比4.1%増）、売上高は50,299百万円（同8.9%増）、営業利益は5,862百万円（同8.8%増）、経常利益は5,940百万円（同9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,287百万円（同4.8%増）となりました。営業利益率は11.7%となり、中期経営計画の最終目標（連結売上高500億円、営業利益率11%）を1年前倒しで上回るとともに12期連続の増収増益を達成しました。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞ 売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売の増加をはじめ、金融業向けのシステム開発などが好調推移したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と収益性の高い案件の貢献により増益となりました。 これらの結果、受注高は16,745百万円（前年同期比3.4%増）、売上高は16,701百万円（同13.0%増）、営業利益は2,438百万円（同16.2%増）となりました。 ＜サービスソリューション＞ 売上高につきましては、WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、利益につきましては一部プロジェクトの不採算化により減益となりました。 これらの結果、受注高は14,103百万円（前年同期比2.1%増）、売上高は13,985百万円（同7.6%増）、営業利益は425百万円（同16.5%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1109文字
１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション」、「サービスソリューション」、「エンベデッドソリューション」、「デバイスソリューション」の４つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「エンタープライズソリューション」は、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 「サービスソリューション」は、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの構築・運用を行うクラウドサービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。 「エンベデッドソリューション」は、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。 「デバイスソリューション」は、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2929文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本電気㈱グループ 5,613 12.2 5,640 11.2 ソニー㈱グループ 4,667 10.1 (注) 当連結会計年度のソニー㈱グループに対すに対する販売割合は、10％未満であるため記載を省略して おります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業の小売業向け、金融業向け開発増加やサービスソリューション事業の大型案件獲得、エンベデッドソリューション事業の各分野伸長などにより好調に推移しました。利益につきましては、サービスソリューション事業において不採算案件が発生したものの、各事業における高収益案件の着実な取り込みやプロジェクト管理徹底による収益力の強化に伴い増加となりました。 これらの結果、売上高は50,299百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は5,862百万円（同8.8%増）、経常利益は5,940百万円（同9.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,287百万円（同4.8%増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。…