事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、ＩＴソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜ITソリューション＞ 当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司 ＜サービスソリューション＞ 当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービス、自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、クラウドサービスなどを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司、日本ソフトウエアエンジニアリング㈱ ＜プロダクトソリューション＞ 当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。アプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司 事業系統図 以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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５ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、取締役が兼務する執行役員４名（多田尚二、阿部徳之、須賀譲、竹村大助)と、執行役員12名 (大田亨、小関誠一、山田武史、小山文雄、市川照明、山口真吾、西田隆二、岡部晴美、大島幸司、上野伸二、森口毅、長正聡)であります。 ６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 木 村 智 行 1976年12月22日生 2001年５月 有限会社木村経営研究所(現 有限会社木村会計事務所)入社 2006年１月 木村会計事務所(現 税理士法人ＫＭＣパートナーズ)入所 2006年３月 税理士登録 2007年７月 税理士法人ＫＭＣパートナーズ代表就任(現任) 2011年５月 有限会社木村会計事務所代表取締役就任 2017年11月 株式会社ＫＭＣコンサルティング代表取締役就任(現任) ② 社外取締役の状況 当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役）を選任しております。選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の基準を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。 社外取締役小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する専門知識と経験に基づき、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。その他、小谷野公認会計士事務所の代表社員、ゼビオホールディングス株式会社ならびに当該会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役および小谷野税理士法人の代表社員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。 社外取締役増井正行氏は、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験や幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある東海カーボン株式会社の顧問をされておりましたがすでに退任し、また、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約865文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① DX事業の拡大 顧客企業におけるDXへの動きが本格化するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大とともに、要素技術確立のための既存事業からのシフト、またこれらをベースとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。 ② コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化 ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開と、成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。 ③ 人材の確保・育成 上記を踏まえまして、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。 (3) 新型コロナウイルス感染症の影響 短期的には製造業や小売業をはじめとした主要顧客におけるIT投資が一時的に慎重になることが想定されますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症への対応は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、「DX FIRST」をスローガンに掲げた中期経営計画の下、主要顧客の動向に注視し、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動や社会生活への深刻な影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まっております。 情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、特に、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）や働き方改革などへの取り組みが本格化しました。 このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2019年４月～2022年３月）をスタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にしたDX事業の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は38,544百万円（前年同期比4.9％増）、売上高は38,273百万円（同6.0％増）、営業利益は3,860百万円（同15.1％増）、経常利益は3,898百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円（同16.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られませんでした。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜ITソリューション＞ 売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。これらの結果、受注高は13,198百万円（前年同期比3.9％増）、売上高は13,415百万円（同6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1087文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当連結会計年度より、新中期経営計画のスタートにあわせて事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ＩＴソリューション」「プロダクトソリューション」から、「ＩＴソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 「ＩＴソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 「サービスソリューション」は、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービス、自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、クラウドサービスなどを提供しております。 「プロダクトソリューション」は、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。アプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本電気㈱グループ 6,451 17.9 6,650 17.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高につきましては、全ての事業セグメントで伸長し増収となりました。利益につきましては、ITソリューション事業において不採算案件の発生により減益となったものの、サービスソリューション事業およびプロダクトソリューション事業における収益性改善により増益となりました。 これらの結果、売上高は38,273百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は3,860百万円（同15.1％増）、経常利益は3,898百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円（同16.7％増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 ＜ITソリューション＞ 売上高につきましては、企業のIT投資の底堅さを背景に、特に働き方改革や労働力不足への対応を支援する小売業向けシステム機器販売が好調に推移したほか、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。 これらの結果、売上高は13,415百万円（同6.8％増）、営業利益は1,205百万円（同1.8％減）となりました。…