事業の内容
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/ 原文長 約1834文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：広和システム株式会社 事業の内容 ：各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、 社会環境向け監視制御システムの設計・開発等 (2) 企業結合を行った主な理由 IoTをはじめとする製造業向けITソリューション・サービスの対応力強化を目的に、 広和システム株式 会社の制御システム（OT：Operational Technology）の知見・技術力を組み合わせ、企業価値のさら なる向上を図ってまいります。 (3) 企業結合日 2021年８月６日（株式取得日） 2021年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 広和システム株式会社 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年９月30日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の2021年10月１日から2022年３月31日までの業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 28百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 189百万円 ②発生原因 当社と広和システム株式会社の事業シナジー効果によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 ７年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 177百万円 固定資産 89 資産合計 267 流動負債 123 固定負債 67 負債合計 190 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に 及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1646文字
５ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、取締役が兼務する執行役員４名（多田尚二、阿部徳之、須賀譲、竹村大助)と、執行役員13名 (小関誠一、我妻誠、山田武史、市川照明、山口真吾、岡部晴美、大島幸司、西田隆二、上野伸二、福田拓造、小山文雄、森口毅、長正聡)であります。 ６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 木 村 智 行 1976年12月22日生 2001年５月 有限会社木村経営研究所(現 有限会社木村会計事務所)入社 2006年１月 木村会計事務所(現 税理士法人ＫＭＣパートナーズ)入所 2006年３月 税理士登録 2007年７月 税理士法人ＫＭＣパートナーズ代表社員 2010年９月 青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻講師 2011年５月 有限会社木村会計事務所代表取締役 2013年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授(現任) 2017年11月 株式会社ＫＭＣコンサルティング代表取締役(現任) 2021年１月 税理士法人ＫＭＣパートナーズ代表社員所長(現任) ② 社外取締役の状況 経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、当社は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役）を選任しております。当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係およびその他の利害関係はありません。 社外取締役小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する専門知識と経験に基づき、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。その他、小谷野公認会計士事務所の代表、ゼビオホールディングス株式会社の社外監査役、小谷野税理士法人の代表ならびにゼビオホールディングス株式会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。 社外取締役増井正行氏は、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験や幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある東海カーボン株式会社に在籍されておりましたが、2021年３月末をもって退職し、また、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約807文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① DX実現による顧客価値の追求 顧客企業におけるDXへの動きが進む中、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められております。そのため、当社グループにおいては、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでまいります。 ② 選択と集中による収益力強化 ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化しております。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに拡充・発展させ当社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。 ③ 人材の確保・育成 上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人材育成プログラムの拡充などに取り組んでまいります。 (3) 新型コロナウイルス感染症の影響 短期的には一部の顧客企業においてIT投資の抑制や延期が見られましたが、中長期的には新型コロナウイルス感染症がもたらした社会の変化は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、マーケットや顧客動向の変化に注視し、事業環境の変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3102文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部厳しい状況は残るものの、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きにつきましては、変異株による感染再拡大に加え、半導体や電子部材の供給不足、原材料や原油価格の上昇、ウクライナ情勢など新たな懸念材料も生じ、不透明な状況が続いております。 一方、企業活動においては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）を中心としたIT投資需要が底堅く推移しました。 このような状況のもと、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において「DX FIRST」を掲げ、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は43,177百万円（前年同期比8.1%増）、売上高は43,452百万円（同10.6%増）、営業利益は4,919百万円（同17.2%増）、経常利益は5,025百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,469百万円（同25.5%増）となりました。 この結果、中期経営計画最終年度の経営目標として掲げた「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高比率9.3％）」を達成することができました。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜ITソリューション＞ 売上高につきましては、官公庁・団体向けをはじめ、製造業向けや保険業向けシステム開発などが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益となりました。 これらの結果、受注高は13,691百万円（前年同期比4.7%増）、売上高は14,896百万円（同12.8%増）、営業利益は1,968百万円（同51.6%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約878文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 「ＩＴソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 「サービスソリューション」は、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの構築・運用を行うクラウドサービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。 「プロダクトソリューション」は、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、全体でアプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2918文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本電気㈱グループ 5,917 15.1 6,095 14.0 ソニーグループ㈱グループ 4,053 10.3 (注) 当連結会計年度のソニーグループ㈱グループに対すに対する販売割合は、10％未満であるため記載を 省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）、（追加情報）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度は、ITソリューション事業およびサービスソリューション事業につきましては、政府による各種補助金政策への対応をはじめとした官公庁・団体向けシステム開発やBPOサービスのほか、クラウドサービスなどが伸長しました。プロダクトソリューション事業におきましては、組込み開発事業は設備・精密機器関連や、5G/ローカル5G向けの通信機器開発などを中心に拡大したほか、デバイス開発事業は中長期的な半導体市場の伸びを背景に堅調に推移しました。 これらの結果、売上高は43,452百万円（同10.6%増）、営業利益は4,919百万円（同17.2%増）、経常利益は5,025百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,469百万円（同25.5%増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。…