事業の内容
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/ 原文長 約2136文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。 ２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。 ３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。 ４．銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。 ５．保険事業 生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。生命保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対象とする健康増進型医療保険を提供しております。少額短期保険については、家財保険やペット保険、自転車保険を提供しております。 ６．業務代行 会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。 ７．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2952文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。 経営指標 目標数値（2026年２月期） 営業収益 7,600億円 営業利益 1,000億円 営業利益比率（国内：国際）※ 国内：40％、国際：60％ ※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界中で断続的に拡大する一方で、各国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつあり、経済は緩やかな回復基調にあるものの様々な国際情勢の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、金利上昇や円安傾向、原材料やエネルギーの高騰など、市況の大幅な変動が生じています。コロナ禍を意識したお客さまの生活様式や行動は定着しており、非対面のニーズがより一層高まり、同時に将来の不安を反映し個人金融資産を見直す契機にもなっています。 このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えています。当社は昨年度に中期経営計画＜2021年度～2025年度＞を策定し、「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。マレーシアやタイなどで複数の新事業を立ち上げており、今後はこれらの新事業の本格稼働を進めてまいります。今期は、次の成長ステージに向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そしてESGを重点テーマに取組んでまいります。また、イオングループ全体のタッチポイントとなるトータルアプリ「iAEON」やWAON POINT統合を契機に、グループをあげたキャッシュレスの推進及び利便性向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2952文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。 経営指標 目標数値（2026年２月期） 営業収益 7,600億円 営業利益 1,000億円 営業利益比率（国内：国際）※ 国内：40％、国際：60％ ※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界中で断続的に拡大する一方で、各国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつあり、経済は緩やかな回復基調にあるものの様々な国際情勢の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、金利上昇や円安傾向、原材料やエネルギーの高騰など、市況の大幅な変動が生じています。コロナ禍を意識したお客さまの生活様式や行動は定着しており、非対面のニーズがより一層高まり、同時に将来の不安を反映し個人金融資産を見直す契機にもなっています。 このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えています。当社は昨年度に中期経営計画＜2021年度～2025年度＞を策定し、「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。マレーシアやタイなどで複数の新事業を立ち上げており、今後はこれらの新事業の本格稼働を進めてまいります。今期は、次の成長ステージに向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そしてESGを重点テーマに取組んでまいります。また、イオングループ全体のタッチポイントとなるトータルアプリ「iAEON」やWAON POINT統合を契機に、グループをあげたキャッシュレスの推進及び利便性向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6125文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 ①連結経営成績の状況 当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。初年度となる2021年度において、国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。加えて、当社グループのサステナビリティ経営を推進する上でのガイドラインとなる、「サステナビリティ基本方針」を制定しました。当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。 当期は展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は下期に入り徐々に改善されましたが、2021年末からのオミクロン株の流行により再び経済回復の不透明感が高まりました。このような状況のなか、グループを挙げての徹底した感染対策に取り組みながらも、オンラインサービスの拡充やグループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、国内でのコード決済や生命保険元受事業の開始など、中長期的な成長に向けた取り組みを進めました。また、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施のほか、潜在需要や返済状況の分析をもとにご利用枠を柔軟に見直すこと等により、各種取扱高の拡大を図り、特に国内カードショッピング取扱高についてはコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となりました。しかしながら、国内におけるカードキャッシングや個品割賦を中心とする営業債権残高の回復が鈍かったことを主因とし、連結営業収益は4,706億57百万円（前期比3.4％減）となりました。一方で、前年度から継続して審査の精緻化や債権回収体制の強化に努め、貸倒関連費用が大幅に改善したことや、デジタル化を通じて販管費の抑制に努めたことで、連結営業利益は588億52百万円（前期比44.8％増）、連結経常利益は599億44百万円（前期比49.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は302億12百万円（前期比70.8％増）と大きく改善しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2036文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 国内 国際 リテール ソリュー ション 中華圏 メコン圏 マレー圏 営業収益 外部顧客への 営業収益 226,946 123,569 15,563 73,826 47,680 487,586 △ 276 487,309 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 3,305 59,149 57 62,515 △ 62,515 230,251 182,718 15,567 73,883 47,680 550,101 △ 62,792 487,309 セグメント利益 4,648 16,615 4,545 10,706 4,178 40,693 △ 42 40,651 セグメント資産 4,682,930 947,026 71,261 310,371 279,741 6,291,331 △ 167,609 6,123,721 その他の項目 減価償却費 7,184 14,966 1,128 3,677 2,216 29,174 405 29,579 のれん償却額 1,443 428 1,871 1,871 金融費用 3,410 1,148 543 7,254 9,911 22,269 760 23,030 貸倒引当金繰入額 2,612 24,645 1,165 26,272 16,786 71,482 △ 76 71,406 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,492 26,472 1,093 1,930 1,847 38,836 671 39,507 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益の調整額△276百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２）セグメント利益の調整額△42百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額△167,609百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…