事業の内容
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/ 原文長 約1991文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。 ２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。 ３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。 ４. 銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。 ５．業務代行 会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。 ６．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3687文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。 経営指標 目標数値（2020年２月期） 貸倒関連費用（貸倒関連費用／営業収益） 国内：７％、国際：22％ 労働分配率（人件費／営業収益） 国内：15％、国際：14％ （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。 近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。 このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店とを繋ぐ金融プラットフォームを構築し、シームレスな決済やサービスが利用出来るよう、推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3687文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。 経営指標 目標数値（2020年２月期） 貸倒関連費用（貸倒関連費用／営業収益） 国内：７％、国際：22％ 労働分配率（人件費／営業収益） 国内：15％、国際：14％ （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。 近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。 このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店とを繋ぐ金融プラットフォームを構築し、シームレスな決済やサービスが利用出来るよう、推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11917文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 ①連結経営成績の状況 当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外ではアジア経済はおおむね底堅く推移する一方、米中間の通商問題に端を発する中国経済の先行きや、米国の利上ペースの鈍化に伴うアジア各国の政策金利の動向等、政治・経済政策に関する不確実性に影響を受けました。 金融経済環境については、国内において経済産業省による「キャッシュレス推進協議会」の設立や新たな決済サービスの開始等、より一層キャッシュレス化が推進されました。一方で、決済サービス分野への異業種参入や大手企業間の業務提携による新たな事業分野の拡大等も進んでおります。 このような経営環境の中、当社は日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、シームレスな決済機能やお客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充することにより、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。 当連結会計年度においては、国内外各社において、「デジタルシフトの推進」「お客さまニーズへの対応」「海外での成長加速」に取り組んでまいりました。 国内においては、スマートフォンをかざすだけで対応するＡＴＭでお取引が可能なアプリの導入や、生体認証技術を活用した手のひら認証によるカードレス決済の実証実験等に取り組みました。また、クレジットカードの磁気不良をＡＴＭにて復元するサービスの導入や、コールセンターの機能強化を目的とした24時間365日受付可能となるＡＩ自動チャットサービスによる応対、ペーパーレス手続きの推進等、デジタルを活用したお客さまの利便性および生産性の向上に努めてまいりました。 海外においては、マレーシアやカンボジアでスマートフォンによるＱＲ決済の導入等、各国でキャッシュレス化を推進してまいりました。特に、マレーシアでは、小売事業を展開するイオンマレーシアやイオンビッグマレーシアとのスマートフォンアプリを活用した会員統合により、属性情報と決済情報に購買情報を組み合わせてマーケティングや商品開発に活かすことで、よりお客さまのニーズに対応したサービス展開を図っております。香港、タイ、マレーシアの現地上場各社では、中・高所得者層を対象とした新規カードを発行し、ロイヤリティの向上を図りました。 これらの結果、当連結会計年度の経常収益は 4,390億１ 百万円（前期比107.6％）、経常利益は 701億71 百万円（同106.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2189文字
３． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 国内 国際 リテール ソリュー ション 中華圏 メコン圏 マレー圏 経常収益 外部顧客への 経常収益 175,297 103,817 19,462 63,911 40,379 402,867 5,102 407,970 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 2,005 67,189 41 69,237 △ 69,237 177,302 171,006 19,462 63,953 40,379 472,105 △ 64,134 407,970 セグメント利益 9,223 27,549 6,015 12,506 9,810 65,105 641 65,746 セグメント資産 3,671,895 2,156,871 90,722 284,069 221,390 6,424,949 △ 1,572,105 4,852,844 その他の項目 減価償却費 5,653 9,473 642 1,943 865 18,578 642 19,221 のれん償却額 1,407 428 1,835 1,835 資金運用収益 89,376 1,029 10,930 46,493 8,550 156,381 △ 219 156,161 資金調達費用 3,567 1,013 1,230 6,919 6,363 19,093 386 19,479 貸倒引当金繰入額 932 18,131 1,631 15,859 10,453 47,009 402 47,411 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,048 21,233 427 1,407 1,655 34,772 900 35,672 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１） 外部顧客への経常収益の調整額5,102百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。 （２） セグメント利益の調整額 641 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額△1,572,105百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…