事業の内容
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/ 原文長 約1338文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス等」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。 ２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。 ３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。 ４. 銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。 ５．業務代行 会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール銀行持株会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。 財務面においては、自己資本比率８％程度を維持することを目指してまいります。 経営指標 目標数値（平成31年３月期） 連結経常収益 前期比110％以上 貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益） 海外：20％ 労働分配率（人件費／経常収益） 国内：16％、海外：11％ 自己資本比率 ８％程度を維持 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。 近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。 このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール銀行持株会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。 財務面においては、自己資本比率８％程度を維持することを目指してまいります。 経営指標 目標数値（平成31年３月期） 連結経常収益 前期比110％以上 貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益） 海外：20％ 労働分配率（人件費／経常収益） 国内：16％、海外：11％ 自己資本比率 ８％程度を維持 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。 近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。 このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1957文字
３． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） クレジット 銀行 海外 フィー ビジネス等 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 経常収益 外部顧客への 経常収益 159,129 42,797 123,086 34,638 359,651 359,651 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 2,218 4,022 14,998 21,239 △ 21,239 161,347 46,820 123,087 49,636 380,891 △ 21,239 359,651 セグメント利益 36,945 1,162 24,034 4,068 66,210 △ 6,829 59,380 セグメント資産 1,425,959 1,778,958 529,443 170,881 3,905,242 △ 159,696 3,745,546 その他の項目 減価償却費 3,556 1,669 4,744 5,475 15,446 438 15,884 のれんの償却額 178 903 28 730 1,840 1,840 資金運用収益 58,527 16,094 63,518 1,712 139,853 △ 1,042 138,810 資金調達費用 4,399 1,175 15,025 371 20,972 333 21,305 貸倒引当金繰入額 12,480 238 28,506 1,462 42,688 42,688 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,355 3,114 4,569 5,559 27,599 2,028 29,627 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△6,829百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業経費であります。 （２）セグメント資産の調整額△159,696百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…