サステナビリティ
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6. ［開示］人権デューデリジェンスの取り組み結果を自社のサステナビリティレポート等で公表 2023年度は、国内外の主要グループ会社及び高リスク国拠点の海外グループ会社のリスク評価と脆弱性評価で構成されたSAQの回答をもとに人権リスクマップを作成し、注意すべきリスクとして「労働安全衛生・適切な労働環境」「ハラスメント」「アクセシビリティ」が抽出されました。2024年度は、人権課題が発生した組織との対話を通じて詳細な状況を把握するとともに、グループ会社内の優良事例の展開や体制整備等を通じてリスク低減策を継続的に進めていきます。 また、BSR （注） 、国連グローバル・コンパクト等の外部団体への加入を通じて積極的にダイアログを実施するなど、人権デューデリジェンスの改善や人権ビジネスに関する議論の充実を図っています。 当社グループにおける人権デューデリジェンスに関する詳細については、「 NTTデータグループ サステナビリティレポート 2023 Data Book 」の「Human Rights & DEI」をご参照ください。 https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/report/ 当社グループの事業等における人権リスクの詳細については、「 第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク（7）人権対応に関するリスク 」をご参照ください。 （注）BSR（Business for Social Responsibility）とは、気候変動、エクイティ、インクルージョン、人権問題、生態系、持続可能なサプライチェーン等の分野に関する専門知識を持つグローバルなネットワークを有するサステナビリティの専門コンサルタントのことです。 ④ 指標及び目標 当社グループは、マテリアリティに紐づく指標及び目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めてきました。2024年度は、16指標（目標達成年度が2025年度の2指標を含む）と4つのモニタリング指標 ※1 を設定しています。…
研究開発活動
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6 【研究開発活動】 当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。 さらに、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。 当連結会計年度の研究開発費は 20,491 百万円です。研究開発の成果は、日本、海外セグメントに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。 ＜生成AI活用をグローバルで推進＞ 当社グループは、グローバルレベルでの生成AI展開戦略を通じてお客様のバリューチェーンの変革に注力するとともに、生成AIを活用した抜本的な業務効率の向上、イノベーションの促進、企業文化の醸成等社内のバリューチェーンの変革を推進するため、Generative AI推進室を設立しました 。 当社グループでは、かねてより生成AIに関して、さまざまなユースケースでのお客様とのPoCや実案件適用等を実施してきましたが、Generative AI推進室の設立により、生成AIのソフトウェア開発分野への適用や顧客との共創の推進、生成AI関連のアセット開発への投資とグローバルでの適用拡大、ハイパースケーラーとのアライアンスや生成AI活用のためのガイドラインの策定やグローバルガバナンス体制の整備等を加速しています。 取り組みの一例として、当社グループの文書読解AI（自然言語処理AI）ソリューションである「LITRON」に日本電信電話株式会社が開発した大規模言語モデルである「tsuzumi」を連携させることで、より業務に特化した日本語の回答文章を生成できる文章検索・回答生成システムの提供を開始しました。また、当社グループ内の各拠点が持つさまざまな生成AIアセットを活用することで、お客様へのグローバル規模での展開も図っていきます。 当社グループは、生成AI関連のアセット開発、商用展開をさらに進め、生成AIの適用範囲を広げる取り組みをグローバル規模で加速させていきます。 ＜生成AI活用によるデジタルプラットフォームの強化＞ 当社グループは会話型AIプラットフォーム「eva」に生成AIの機能を追加し、顧客のデジタルプラットフォームの競争力を強化しました。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 （1） 提出会社 2024年3月31日 現在 事業所名 （所在地） 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 有形固定資産 無形 固定資産 合計 データ 通信設備 土地 （面積㎡） 建物及び 構築物 その他 小計 ソフト ウエア 本社 （東京都江東区） 本社 設備等 202 55,743 （144,238) 84,288 22,239 162,471 12,483 174,955 1,702 合計 202 55,743 (144,238) 84,288 22,239 162,471 12,483 174,955 1,702 （注）1 提出会社は、セグメント「調整額」に含まれています。 2 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 （2） 国内子会社 2024年3月31日 現在 会社名 （所在地） 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 有形固定資産 無形 固定資産 合計 データ 通信設備 土地 （面積㎡） 建物及び 構築物 その他 小計 ソフト ウエア ㈱NTTデータ （東京都江東区他） 事業用 設備等 90,782 (-) 5,451 7,482 103,715 270,152 373,867 11,629 エフエム品川特定目的会社 他57社 （首都圏地域 東京都港区他） 2,887 3,283 (30,712) 17,353 8,771 32,292 17,575 49,867 25,845 ㈱NTTデータ関西 他30社 （その他地域 大阪府大阪市他） 2,377 248 (1,452) 1,529 1,622 5,776 2,757 8,534 9,255 合計 96,045 3,531 (32,164) 24,333 17,874 141,784 290,484 432,268 46,729 （注）1 国内子会社は、セグメント「日本」に含まれています。 2 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 （3） 在外子会社 2024年3月31日 現在 会社名 （所在地） 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 有形固定資産 無形 固定資産 合計 データ 通信設備 土地 （面積㎡） 建物及び 構築物 その他 小計 ソフト ウエア NTT DATA EUROPE GmbH & CO.…