事業の内容
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/ 原文長 約1874文字
３ 【事業の内容】 当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。 同時に、当社グループ（当社、当社の子会社303社及び関連会社31社（2018年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。 各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （公共・社会基盤） 当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。 〔主な関係会社〕 ㈱NTTデータ・アイ ㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 他 15社 （金融） 当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。 〔主な関係会社〕 エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱ ㈱NTTデータ・フィナンシャルコア エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱ ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱ エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱ ㈱エックスネット 日本電子計算㈱ 他14社 （法人・ソリューション） 当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。 〔主な関係会社〕 ㈱NTTデータSMS ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ ㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ ㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS ㈱NTTデータMSE ㈱JSOL ㈱エヌジェーケー ㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ ㈱NTTデータSBC ㈱NTTデータMHIシステムズ 他 18社 （北米） 当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。 〔主な関係会社〕 NTT DATA, Inc. NTT Data International L.L.C.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4114文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりです。 国内の経済は、企業収益や業況感が改善しており、設備投資が緩やかに増加するなど、緩やかに改善しています。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな改善が続くことが期待されます。 国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな改善をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。 海外の経済についても、緩やかに改善しています。また、景気の先行きにつきましても、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな改善が続くことが期待されます。 海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しており、特にデジタル （注１） 関連投資には高い需要が見込まれています。 ［当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題］ 当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ （※） を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高 ２兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50：50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達をめざしてきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達をめざします。 また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4114文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりです。 国内の経済は、企業収益や業況感が改善しており、設備投資が緩やかに増加するなど、緩やかに改善しています。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな改善が続くことが期待されます。 国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな改善をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。 海外の経済についても、緩やかに改善しています。また、景気の先行きにつきましても、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな改善が続くことが期待されます。 海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しており、特にデジタル （注１） 関連投資には高い需要が見込まれています。 ［当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題］ 当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ （※） を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高 ２兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50：50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達をめざしてきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達をめざします。 また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9202文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 [事業活動の取組状況及び各セグメントの業績] セグメント別の取組及び業績については、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 （公共・社会基盤） 政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績やそこで培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件の創出、マイナンバーの活用ビジネスやIoT関連等の新規ビジネス、ユーティリティ業界における制度変更（電力・ガスシステム改革）への対応等により事業拡大を目指しました。 ＜RPAツール「WinActor」のビジネス拡大に向けた取り組みを推進＞ ・お客様の業務自動化・効率化を強力に支援し、働き方改革の実現に貢献するため、Windows端末のあらゆるアプリケーションの操作を自動化する純国産のRobotic Process Automation（RPA）ソリューション「WinActor」 （注１） を800社を超えるお客様へ導入しました。また、操作性の向上・セキュリティの強化等、多様な市場ニーズへのタイムリーな対応を行うとともに、「WinActor」をサーバ上で一元管理・統制する「WinDirector」の提供や、グローバル市場に対して「WinActor」の英語版である「Office Robot」の提供を開始しました。 ＜中央府省向け更改案件における機能拡充を実施＞ 中央府省向け既存案件において、更改時に機能拡充を行うことにより、利用者の皆様にとってより利便性の高いサービスの提供に努めました。 ・2017年10月、大規模なシステム更改である「第６次NACCS及び第４次CIS」の開発を行い、円滑にサービス開始しました。「第６次NACCS」ではシステムの安定性・信頼性の更なる向上、制度改正対応、官民の総合物流情報プラットフォームとしての機能拡充・利便性向上が実現しました。「第４次CIS」では貿易円滑化の推進・水際取締りの強化を目的とした機能の拡充、システム基盤の統合等による最適化を実現しました。 ・「国税電子申告・納税システム」について、2017年６月、９月、2018年１月、３月と４段階で税制改正に向けた対応を着実に実施しました。また、納税者、税務職員等への利便性向上・ユーザビリティ向上に向けた各種機能改善・追加等も併せて実施しました。 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 ・売上高は、前期における中央府省及びユーティリティ業界向けサービスの反動減等により、 443,680百万円 （前期比 2.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3339文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表 計上額 (注３) 公共・ 社会基盤 金融 法人・ ソリュー ション 北米 EMEA・ 中南米 売上高 外部顧客へ の売上高 376,324 459,680 302,030 241,458 327,647 1,707,140 21,827 1,728,967 3,505 1,732,473 セグメント 間の内部売 上高又は 振替高 79,093 58,362 123,638 4,924 3,250 269,271 58,232 327,503 △ 327,503 455,418 518,043 425,668 246,382 330,897 1,976,411 80,059 2,056,470 △ 323,997 1,732,473 セグメント 利益又は 損失(△) 43,983 41,592 51,861 △ 5,912 △ 19,261 112,263 1,985 114,249 △ 8,917 105,332 セグメント 資産 267,988 460,033 370,848 648,306 259,862 2,007,039 49,600 2,056,639 182,301 2,238,941 その他の項目 減価償却費 30,023 79,812 20,057 11,793 11,176 152,865 1,228 154,094 1,071 155,165 のれんの 償却額 △ 3 158 36 9,108 7,681 16,981 253 17,234 17,234 持分法投資 利益又は 損失(△) 25 12 347 31 27 444 △ 1,103 △ 659 41 △ 618 特別利益 293 218 14,959 2,720 18,191 18,191 133 18,325 (投資 有価証券 売却益) 293 218 14,959 15,471 15,471 133 15,605 (関係会社 事業 譲渡益) 2,720 2,720 2,720 2,720 特別損失 703 1,978 370 8,540 14,383 25,975 10 25,986 25,986 (買収関連 費用) 12,301 12,301 12,301 12,301 (関係会社 再編損) 8,540 710 9,260 9,260 9,260 (のれん 減損損失) 1,473 1,371 2,844 2,844 2,844 (固定資産 減損損失) 703 505 361 1,569 10 1,579 1,579 のれん 当期末残…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2052文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。 ３ 金額には、消費税等を含んでいません。 ４ 旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大により、北米セグメントにおいて著しい変動がありました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ) (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 以下は、前年度実績対比及び2017年５月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。 ① 売上高の状況 当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率 2,117,167百万円 前年度実績対比 384,694百万円 22.2％の増加 業績予想対比 57,167百万円 2.8％の増加 前年度実績対比においては、北米での旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大、一部海外グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増に加え、スペイン・ドイツ・中南米におけるビジネス規模拡大や日本国内のM&A等を含むデジタル関連ビジネス及び製造業向けビジネスの規模拡大等により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、想定為替レートに対する円安の進行に加え、スペイン・ドイツ・中南米におけるビジネス規模拡大及び日本国内の銀行及び協同組織金融機関向けビジネス、デジタル関連ビジネスや製造業向けビジネスの規模拡大等により業績予想を上回りました。 ② 営業利益の状況 当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率 123,522百万円 前年度実績対比 6,413百万円 5.5％の増加 業績予想対比 3,522百万円 2.9％の増加 前年度実績対比においては、大型の不採算案件発生による減益影響はあったものの、金融、法人・ソリューション及び海外事業の増収等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、増収による増益等により業績予想を上回りました。 不採算案件の抑制は、引き続き当社の重要な経営課題であると認識しています。また北米、EMEA・中南米の利益率は他のセグメントに比べて低いため、海外事業の収益性改善についても当社の重要な経営課題であると認識しています。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ③ 経常利益の状況 当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率 121,563百万円 前年度実績対比 8,570百万円 7.6％の増加 業績予想対比 5,563百万円 4.…