サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ経営 人口問題や気候変動、災害リスクの高まり等、社会を取り巻く環境の変化に加えて、IT・デジタルの普及によって企業活動から消費・生活スタイルまで社会トレンドも変化する中で、企業が対応しなければならない社会課題やニーズは複雑化・多様化しています。 当社グループは、この大きな変化の局面を更なる成長の機会と捉え、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進していきます。 ① ガバナンス 当社グループにおいて、サステナビリティを巡る課題は、取締役会で議論、戦略の方針を示したうえでモニタリングを実施しています。代表取締役社長のリーダーシップのもと、経営戦略の主管組織である事業戦略室及び関係主管組織とサステナビリティ経営推進部を中心に議論を行い、方針や目標、施策などを企画策定・実行するとともに、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた各種計画の進捗について監督しています。また、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を継続しています。 また、当社は社会課題やグローバルビジネスに見識を持つ企業経営者・学識専門家等5人で構成される「アドバイザリーボード」を設置しており、当社グループが抱える経営課題の解決や、グローバルビジネスの拡大に向けた取り組みについて、専門的な視点から助言を受けています。 外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ推進に反映させていきます。 ※ガバナンスの詳細は、 「統合レポート」「サステナビリティレポート」「コーポレートガバナンス報告書」 をご参照ください。 NTTデータ 統合レポート2022 ： https://www.nttdata.com/jp/ja/ir/library/ar/ NTTデータ サステナビリティレポート2022 Databook : https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/report/ コーポレートガバナンス報告書 ： https://www.nttdata.com/jp/ja/ir/library/ga/ ■サステナビリティ経営推進体制 ② 戦略 当社グループは、創立以来、「情報技術で新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、お客様や社会へのサービス提供に邁進することで事業を拡大してきました。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2643文字
6 【研究開発活動】 当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。 更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。 当連結会計年度の研究開発費は 24,937 百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人、海外セグメントに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。 ＜グローバル6カ国に「イノベーションセンタ」を設立＞ 当社は、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざし、2022年8月に世界6カ国にイノベーションセンタを設立しました。本センタは、技術戦略を策定する戦略グループと、日本・米国・イタリア・ドイツ・中国・インドのローカルセンタで構成され、各拠点に技術戦略に基づいた技術テーマを設定し、先進的なお客様と共創R&Dを進めるほか、大学やスタートアップとの連携により、現地で先行する技術活用事例をいち早く収集し次の技術戦略に活かします。設立に当たり、今まで世界中に点在していたリサーチャー、コンサルタント、エンジニアを中心としたエキスパート100名を本センタに集結しました。 本センタは、各国で先進的なお客様とのPoC （注1） を実施しており、今年度イタリアのメディア会社とインダストリアルデジタルツイン領域におけるイノベーションパートナーシップ契約を締結したほか、メタバース領域や量子コンピューティング領域において、それぞれ重工業・自動車製造業等の大型の先進的なお客様との共同プロジェクトを受注しています。 今後は、2025年度末までに体制を300名に増強の上、先進的なお客様との中長期R&Dパートナーシップを50件以上創発することをめざします。2023年度は、インダストリアルデジタルツイン領域や量子コンピューティング領域、及び当社がEverest Group PEAK Matrixにてお客様をサポートする世界のリーディングITサービスプロバイダーであると評価 （注2） されたブロックチェーン領域を含めた3領域を、中期経営計画の戦略4(先進技術活用力とシステム開発技術力の強化)で策定しているEmerging領域の次の段階であるGrowth領域として注力設定し、お客様のビジネスを革新するための実ビジネス拡大を加速します。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 （1） 提出会社 2023年3月31日 現在 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 有形固定資産 無形 固定資産 合計 データ 通信設備 土地 （面積㎡） 建物及び 構築物 その他 小計 ソフト ウエア 本社・事業本部等 （東京都江東区他） 公共・社会基盤 事業用 設備等 14,212 (－) 306 2,760 17,278 50,866 68,143 3,734 金融 65,506 (－) 44 1,209 66,759 173,217 239,976 3,716 法人 2,868 (－) 186 417 3,471 24,746 28,217 2,288 その他 8,854 55,743 (144,238) 81,582 22,681 168,861 18,427 187,288 2,976 合計 91,440 55,743 (144,238) 82,117 27,068 256,369 267,255 523,624 12,714 （注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。 2 現在休止中の主要な設備はありません。 （2） 国内子会社 2023年3月31日 現在 会社名 （所在地） セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 有形固定資産 無形 固定資産 合計 データ 通信設備 土地 （面積㎡） 建物及び 構築物 その他 小計 ソフト ウエア 首都圏 エフエム品川特定目的会社 他57社 （東京都港区他） 公共・社会基盤 事業用 設備等 1,817 146 (2,539) 871 540 3,374 2,175 5,549 2,489 金融 640 103 (2,761) 1,484 1,555 3,782 3,547 7,330 7,835 法人 300 3,032 (25,399) 4,754 4,352 12,439 8,763 21,202 9,062 その他 (12) 10,119 1,451 11,572 2,510 14,081 5,258 その他 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 他30社 （大阪府大阪市他） 公共・社会基盤 事業用 設備等 1,670 (14) 294 622 2,586 1,538 4,123 2,902 金融 248 (1,438) 497 176 921 192 1,114 1,024 法人 (－) 313 458 772 520 1,291 1,849 その他 (－) 396 287 683 139 823 4,305 合計 4,427 3,531 (32,164) 18,729 9,441 36,129 19,384 55,513 34,724 （…