事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社41社及び関連会社２社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。 (2）リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズ及びＤＡＺＺＳＨＯＰ株式会社ほか２社は、コスメ＆ドラッグストアの経営等を行っております。 (3）その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか２社は、建物の賃貸等を行っております。 事業系統図 （注）※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社 ※３ 非連結子会社 ※４ 持分法非適用関連会社 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びコスメ＆ドラッグストアの大都市圏等への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。 ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。 ジェネリック医薬品への対応は、グループとして引き続き使用促進を図る方針であり、同医薬品の卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。 また、教育研修の充実をはじめ、ＩＣＴ技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。 リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を大都市圏等へ展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。 以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。 ① 調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。 ② 営業開発は、Ｍ＆Ａを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。 ③ ＩＣＴ技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上のほか、薬局運営効率の向上を図る。 ④ ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。 ⑤ リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を集客が確実に見込める好立地へ出店するとともに、店舗特性に応じたＭＤを強化し、同業他社との差別化を図る。 ⑥ 「アインズ＆トルペ公式アプリ」による顧客拡大、ＷＥＢ媒体、ＳＮＳ、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ファーマシー事業は、医薬分業のあり方が広く議論されるなか、より質の高い患者サービスの提供を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。 当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品卸である、子会社の株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の調達ならびに使用促進、更には在宅医療への積極的な参画を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」として質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。 リテール事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。 当社グループは、集客が確実に見込める好立地への新規出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進するとともに、収益に関してファーマシー事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、収束時期により、ファーマシー事業では、処方日数の長期化を要因とした処方箋枚数の減少が、リテール事業では、外出自粛による消費マインドの冷え込み等が収益の押し下げ要因となる可能性が想定され、生活様式の変化に伴いオンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療サービスの提供が今後も求められる可能性があります。当社グループでは、医療の質と安全性を担保したうえでオンライン服薬指導への対応体制を整えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3497文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より102億１千１百万円増の2,036億６千２百万円となりました。主な要因は、のれん並びに商品が減少した一方で、現預金及び敷金保証金が増加したことによるものであります。 負債の残高は、53億７千８百万円増の878億２千５百万円となりました。 短期及び長期借入金の残高は、58億９千２百万円増となる119億６千７百万円となりました。 純資産の残高は、48億３千３百万円増の1,158億３千７百万円となり、自己資本比率は0.5ポイント減となる56.8％となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。 このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。店舗においては、患者様・お客様に安心してご利用いただくべく、感染予防策を徹底するとともに、従業員に対しても感染予防策の実施を徹底することにより、継続的な医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。 また、2020年秋には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向け、「サステナビリティ委員会」を設置し、更に当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。人々の健康や美に貢献する事業を通じ、企業としての持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいります。 当連結会計年度の業績は、売上高が2,973億５百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は109億３千２百万円（同32.0％減）、経常利益は126億４千９百万円（同24.8％減）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は66億９千７百万円（同27.0％減）となりました。 （ファーマシー事業） 2020年9月、段階的に施行されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）において、一定のルールの下、全国でオンライン服薬指導が可能となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 263,750 24,701 4,163 292,615 292,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 114 114 △ 114 263,750 24,701 4,277 292,729 △ 114 292,615 セグメント利益又は損失（△） 20,850 262 △ 342 20,771 △ 3,948 16,822 セグメント資産 163,667 12,771 11,869 188,308 5,143 193,451 その他の項目 減価償却費 2,676 391 279 3,347 199 3,547 のれん償却額 4,336 18 4,357 4,357 減損損失 91 172 263 263 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,688 1,488 311 5,488 337 5,825 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,948百万円には、全社費用が5,777百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,923百万円、セグメント間取引消去が94百万円含まれております。 なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額5,143百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度のその他の事業セグメントにおいて、販売実績に著しい変動がありました。これは、2020年３月にシダックスアイ㈱（2020年５月に子会社㈱アインファーマシーズと合併）を連結子会社化したことによるものであります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。 この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。