事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約933文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社89社及び関連会社１社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 (1）医薬事業 当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社、株式会社葵調剤ほか73社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エスエスはジェネリック医薬品等の販売を行っております。 (2）物販事業 子会社株式会社アインファーマシーズは、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。 (3）その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、医療開発株式会社、日本医療開発株式会社ほか４社は、建物の賃貸等を行っております。 株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 事業系統図 （注） ※１ 連結子会社 ※２ 持分法非適用関連会社 ※３ 非連結子会社 なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2407文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。 医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。 したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (2）目標とする経営指標 当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しております。 当社グループではＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としており、当連結会計年度においてはＲＯＡ5.4％、ＲＯＥ14.0％となっております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びドラッグ＆コスメティックを中心とした都市型ドラッグストアの全国主要都市への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。 調剤薬局事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。 ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。 また、教育研修の充実をはじめ、先端技術を応用した調剤機器の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。 物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を首都圏を始めとした都市部へ展開し、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化して、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。 以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2407文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。 医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。 したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (2）目標とする経営指標 当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しております。 当社グループではＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としており、当連結会計年度においてはＲＯＡ5.4％、ＲＯＥ14.0％となっております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びドラッグ＆コスメティックを中心とした都市型ドラッグストアの全国主要都市への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。 調剤薬局事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。 ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。 また、教育研修の充実をはじめ、先端技術を応用した調剤機器の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。 物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を首都圏を始めとした都市部へ展開し、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化して、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。 以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1893文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医薬事業 物販事業 その他の事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 211,009,642 20,884,332 2,949,622 234,843,598 234,843,598 セグメント間の内部売上高又は振替高 350,027 350,027 △ 350,027 211,009,642 20,884,332 3,299,650 235,193,626 △ 350,027 234,843,598 セグメント利益又は損失（△） 19,219,890 △ 459,170 △ 1,142,947 17,617,772 △ 2,459,754 15,158,018 セグメント資産 139,120,411 7,384,342 9,882,767 156,387,520 △ 16,499,281 139,888,239 その他の項目 減価償却費 2,070,927 262,688 376,563 2,710,179 171,303 2,881,482 のれん償却額 2,921,958 16,100 2,938,058 2,938,058 減損損失 520,333 151,897 672,230 184,523 856,753 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,607,150 1,108,118 3,353,108 10,068,377 322,432 10,390,810 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,459,754千円には、全社費用が2,897,457千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△356,230千円、セグメント間取引消去が△81,473千円含まれております。 なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額△16,499,281千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…