事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社68社及び関連会社１社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤、株式会社コム・メディカル、土屋薬品株式会社ほか56社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エスエスはジェネリック医薬品等の販売を行っております。 (2）リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズは、コスメ＆ドラッグストアの経営等を行っております。 (3）その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、医療開発株式会社ほか１社は、建物の賃貸等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 事業系統図 （注） ※１ 連結子会社 ※２ 持分法非適用関連会社 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ＆ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。 医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。 したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (2）目標とする経営指標 当社は、ＲＯＡ及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としており、ＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びコスメ＆ドラッグストアの大都市圏への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。 ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。 ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。 また、教育研修の充実をはじめ、先端技術を応用した調剤機器の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。 リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を大都市圏へ展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。 以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ＆ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。 医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。 したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (2）目標とする経営指標 当社は、ＲＯＡ及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としており、ＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びコスメ＆ドラッグストアの大都市圏への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。 ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。 ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。 また、教育研修の充実をはじめ、先端技術を応用した調剤機器の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。 リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を大都市圏へ展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。 以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3159文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産の残高は、 前連結会計年度末より56億４千１百万円増の1,890億２千１百万円となりました。主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａの実施により棚卸資産、建物等の有形固定資産及びのれんが増加した一方、借入金の返済及び税金等の支払いにより現預金が減少したことによるものであります。 負債の残高は、15億４千７百万円減の850億９千９百万円となりました。 短期及び長期借入金の残高は、66億７千１百万円減となる115億５千６百万円となりました。 純資産の残高は、71億８千８百万円増の1,039億２千２百万円となり、自己資本比率は2.2 ポイント増加となる54.9％ となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復しております。 このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 また、働き方改革推進の一環として、社員ごとのライフスタイルに合わせた働きやすい環境整備を目的として、所定労働時間の選択制導入を決定しており、2020年４月より運用を開始いたします。今後も、子育て、介護に限らず多様化するライフスタイルや個々の価値観に応じた働き方を実現できる体制を整えてまいります。 当連結会計年度の業績は、売上高が2,755億９千６百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は160億６千７百万円（同18.1％減）、経常利益は166億３千７百万円（同17.3％減）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は90億２千９百万円（同14.6％減）となりました。 （ファーマシー事業） 2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1502文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 238,645 24,117 5,623 268,385 268,385 セグメント間の内部売上高又は振替高 278 278 △ 278 238,645 24,117 5,901 268,664 △ 278 268,385 セグメント利益又は損失（△） 22,668 657 △ 1,164 22,161 △ 2,031 20,129 セグメント資産 155,516 9,943 10,016 175,476 7,903 183,380 その他の項目 減価償却費 2,229 334 387 2,951 191 3,143 のれん償却額 3,910 27 3,937 3,937 減損損失 803 128 243 1,175 1,175 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,523 931 1,183 3,637 305 3,942 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,031百万円には、全社費用が3,783百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,723百万円、セグメント間取引消去が△28百万円含まれております。 なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額7,903百万円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…