事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び連結対象会社１社(NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.)により構成されております。 当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。 連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っておりましたが、事業を終了して清算手続きに入っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び取扱商品 主要な会社 ユニットハウス事業 ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル 当社 モジュール・システム 建築事業 モジュール・システム建築の施工・販売 当社 建設機械レンタル事業 建設機械の販売・レンタル 当社 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は連結対象会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。 主要な取り組みは以下のとおりです。 ① ユニットハウス販売、貸与 イ．常設、サテライト展示場出店の強化 ロ．中古販売の促進 ハ．国体等イベント関連受注の促進 ② モジュール・システム建築 イ．アライアンス強化(協業)の推進 ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化 ハ．設計体制及び施工体制の充実化 ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツールの活用による提案力強化 ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大 ③ 建設機械レンタル事業 イ．北海道南部建設市場の収益力強化 ロ．収益商品への積極的投資 ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 ④ 海外事業 イ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. 既存及び新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要) (3) 経営環境 次連結会計年度につきましては、実質賃金がプラスに転換する予測から個人消費が回復に向かい、企業業績が堅調に推移するなか、設備投資も拡大傾向が続くことが見込まれるものの、世界経済は金融環境の引き締めを背景とした緩やかな減速傾向が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。 建設業界におきましては、建設投資については公共、民間ともに堅調に推移するものの、働き方改革関連法の適用により、人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。 このような環境のもと当社グループといたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、(1)モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、(2)３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用したスピード感ある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、(3)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、(4)資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。 さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、設備投資による供給力の強化も進めてまいります。 また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。 2025年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高360億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。 さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。 これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する 当期純利益 １株当たり 当期純利益 (円、銭) 当連結会計年度 32,576 4,241 4,643 3,119 198.41 前連結会計年度 31,652 4,308 4,674 3,130 199.15 前年同期間増減率(％) 2.9 △1.6 △0.7 △0.4 △0.4 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するも、人手不足感は高い水準となりました。さらに、実質賃金はマイナスが続いている影響から、個人消費の抑制も続いています。また、世界経済の停滞による影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。 このような環境のもと、今後の需要拡大を見据え、展示場の新規開設やモジュール建築展示場へのリニューアル、今後の人手不足を見込んだ設備強化のため当社初の全自動鉄骨溶接ロボットを製造拠点に導入するなど積極的な先行投資を行ってまいりました。また、潤沢に保有するハウスをもとに、全国の展示場で一斉キャンペーンを実施し、受注拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は325億７千６百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は42億４千１百万円(前年同期比1.6％減)、経常利益は46億４千３百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億１千９百万円(前年同期比0.4％減)となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結損益 計算書計上額 ユニット ハウス事業 モジュール・システム建築事業 建設機械 レンタル事業 売上高 26,470 4,925 1,181 32,576 32,576 営業利益 3,516 729 40 4,286 △45 4,241 (ユニットハウス事業) ユニットハウス事業におきましては、販売は全国一斉キャンペーンを常設展示場で実施し、個人、法人のいずれも販売拡大に努めてまいりました。レンタルは受注機会の獲得率を高めるためハウスを増産し、年間を通じて高い稼働率で推移しました。また、１月に発生した能登半島地震の復興支援として、被災地への応急仮設住宅の供給を優先し、尽力してまいりました。 その結果、当事業のセグメント売上高は264億７千万円(前年同期比0.5％増)となりました。また、セグメント利益は35億１千６百万円(前年同期比10.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 26,332 4,196 1,123 31,652 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,332 4,196 1,123 31,652 セグメント利益 3,907 366 84 4,358 セグメント資産 22,803 1,519 1,243 25,566 その他の項目 減価償却費 2,879 33 238 3,151 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,841 214 216 6,272 (参考情報) 所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 日本 タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 31,555 97 31,652 所在地間の内部売上高又は振替高 31,555 97 31,652 営業利益又は損失(△) 4,407 △98 4,308 (注) １．全社費用は、日本に含めて表示しております。 ２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALの清算が結了したため、除外しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 26,470 4,925 1,181 32,576 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,470 4,925 1,181 32,576 セグメント利益 3,516 729 40 4,286 セグメント資産 26,327 2,282 1,123 29,734 その他の項目 減価償却費 3,328 45 218 3,592 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,767 297 114 7,179 (参考情報) 所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 日本 タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 32,576 32,576 所在地間の内部売上高又は振替高 32,576 32,576 営業利益又は損失(△) 4,260 △19 4,241 (注) 全社費用は、日本に含めて表示しております。