事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社３社（ PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL、NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd. 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. ）により構成されております。 当社の事業はモジュール・システム建築の設計・施工、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。 連結対象会社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL、NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd. 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. の事業は、モジュール・ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び取扱商品 主要な会社 ユニットハウス事業 ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd. （会社総数３社） モジュール・システム建築事業 モジュール・システム建築の施工・販売 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd. NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数４社） 建設機械レンタル事業 建設機械の販売・レンタル 当社 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注） PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL、NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.及びNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. は連結対象会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略等 成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化・拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。 主要な取り組みは以下のとおりです。 ① ユニットハウス販売・貸与 イ．常設・サテライト展示場出店の強化 ロ．中古販売の促進 ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓 二．国体等イベント関連受注の促進 ② モジュール・システム建築 イ．アライアンス強化（協業）の推進 ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化 ハ．設計体制および施工体制の充実化 ③ 建設機械レンタル事業 イ．北海道南部建設市場の収益力強化 ロ．収益商品への積極的投資 ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 ④ 海外事業 イ．PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要） ロ．NAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd. 自動車関連企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要） ハ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. 既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要） (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。 これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。 (４) 経営環境 今後の見通しにつきましては、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があるものの、国内における建設市場は引続き堅調に推移していることや、景況感の改善による経済対策及び雇用所得環境の改善傾向を背景に、引続き緩やかな回復が続く見通しであります。 建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設工事が具体化してきており、短期的に経済の好循環が発展し、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが予想されます。 このような経営環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に成果を上げるべく、特に人材育成に着眼をおき、精鋭集団となるべく社員の資格取得を積極的に支援し、また更なる経営効率化を合わせて実施し、業績の拡大に努めてまいります。販売については、モジュール・システム建築の拡大に更に注力し、Ｍ＆Ａも含めた積極的な人材確保と業容拡大を行います。…
対処すべき課題
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(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ＩＴを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化を行ってまいります。 さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (６) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、平成30年６月19日開催の第54期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則同条同号ロ（2）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入することについてご承認いただいております。その内容は次のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経営成績の状況 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益 （円、銭） 当連結会計年度 27,442 4,281 4,459 2,921 212.41 前連結会計年度 27,057 4,063 4,365 2,833 206.33 前年同期間増減率（％） 1.4 5.4 2.2 3.1 2.9 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続く中、個人消費の持ち直しの動きもみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては引続き成長が期待されるものの、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があります。 当社グループを取り巻く環境におきましては、オリンピック関連需要や大都市圏の再開発事業などで民間設備投資が好調に推移し、公共事業を含めた建設工事予定額はおおむね横ばいとなり、比較的堅調な推移となりました。 こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は274億４千２百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は42億８千１百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は44億５千９百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億２千１百万円（前年同期比3.1％増）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 ユニット ハウス事業 モジュール・システム建築事業 建設機械 レンタル事業 売上高 22,690 3,337 1,413 27,442 27,442 営業利益 4,085 329 182 4,598 △317 4,281 （ユニットハウス事業） ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、各種キャンペーンの強化実施に努め、レンタルは、旺盛な需要に対応するため、物流体制の強化と備品など付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,666 3,052 1,338 27,057 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,666 3,052 1,338 27,057 セグメント利益 3,860 196 300 4,357 セグメント資産 16,570 766 1,384 18,720 その他の項目 減価償却費 2,990 29 227 3,246 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,228 32 159 2,421 （参考情報） 所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 ブラジル インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 26,588 128 117 223 27,057 所在地間 の内部売上高又は振替高 26,588 128 117 223 27,057 営業利益又は損失（△） 4,223 △102 △26 △31 4,063 （注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。 ２．ブラジルは、平成29年２月に子会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,690 3,337 1,413 27,442 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,690 3,337 1,413 27,442 セグメント利益 4,085 329 182 4,598 セグメント資産 15,707 906 1,419 18,033 その他の項目 減価償却費 2,828 24 235 3,089 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,288 61 275 2,625 （参考情報） 所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,026 264 151 27,442 所在地間 の内部売上高又は振替高 27,026 264 151 27,442 営業利益又は損失（△） 4,333 △57 4,281 （注）全社費用は、日本に含めて表示しております。