事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社２社（ PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. ）により構成されております。 当社の事業はモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。 連結対象会社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び取扱商品 主要な会社 ユニットハウス事業 ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数３社） モジュール・システム建築事業 モジュール・システム建築の施工・販売 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数３社） 建設機械レンタル事業 建設機械の販売・レンタル 当社 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注） PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. は連結対象会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略等 成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。 主要な取り組みは以下のとおりです。 ① ユニットハウス販売、貸与 イ．常設、サテライト展示場出店の強化 ロ．中古販売の促進 ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓 ニ．国体等イベント関連受注の促進 ② モジュール・システム建築 イ．アライアンス強化（協業）の推進 ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化 ハ．設計体制および施工体制の充実化 ③ 建設機械レンタル事業 イ．北海道南部建設市場の収益力強化 ロ．収益商品への積極的投資 ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 ④ 海外事業 イ．PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要） ロ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. 既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要） (３) 経営環境 経営環境につきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策や日銀による経済、金融政策などの効果などもあって、ひきつづいて回復軌道を歩んでおりました。その一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税の影響など消費者マインドの動向などに留意が必要な状況にあります。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。しかし年明け以降は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の 経営成績などに大きな影響は出ておりません。2021年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比7.0％減、営業利益は前年同期比23.6％減、経常利益は前年同期比24.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.5％減と見込んでおりますが、今後、 緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。 このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、（１）資格取得推進によるプロ集団の確立、（２）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（３）貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約625文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ＩＴを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化を行ってまいります。 さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。 これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経営成績の状況 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する 当期純利益 １株当たり 当期純利益 （円、銭） 当連結会計年度 29,018 3,536 3,717 2,105 135.78 前連結会計年度 28,344 3,794 3,979 2,632 176.51 前年同期間増減率（％） 2.4 △6.8 △6.6 △20.0 △23.1 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策や日銀による経済、金融政策等の効果などもあって、ひきつづいて回復軌道を歩んでおりました。その一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税の影響や消費者マインドの動向などに留意が必要な状況にありました。建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。しかし年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化し始めていますが、当社グループ経営成績等に大きな影響は出ておりません。 こうした中、当社グループは堅調な民間設備投資を背景に、モジュール・システム建築の技術、ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していきました。その一方で、人材育成投資を積極的に推し進めるための資格取得支援制度の拡充やＴＶコマーシャルによるブランディングにも注力してまいりました。 ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、自社工場の生産能力増強に加え、委託工場の強化による相乗効果で生産数を拡大してまいりました。さらに旺盛なレンタル需要に対応するため、中古売却を政策的に抑制しております。 その結果、当連結会計年度における売上高は290億１千８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は35億３千６百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は37億１千７百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５百万円（前年同期比20.0％減）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,402 4,426 1,515 28,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,402 4,426 1,515 28,344 セグメント利益 3,572 352 216 4,142 セグメント資産 14,736 1,193 1,486 17,417 その他の項目 減価償却費 2,737 32 270 3,040 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,943 29 329 2,302 （参考情報） 所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 28,101 121 121 28,344 所在地間 の内部売上高又は振替高 28,101 121 121 28,344 営業利益又は損失（△） 3,924 △42 △87 3,794 （注）全社費用は、日本に含めて表示しております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,826 4,920 1,272 29,018 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,826 4,920 1,272 29,018 セグメント利益 3,676 392 12 4,082 セグメント資産 15,254 1,287 1,455 17,996 その他の項目 減価償却費 2,750 37 328 3,116 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,224 72 366 3,663 （参考情報） 所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 28,789 71 157 29,018 所在地間 の内部売上高又は振替高 28,789 71 157 29,018 営業利益又は損失（△） 3,610 △24 △49 3,536 （注）全社費用は、日本に含めて表示しております。