事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３【事業の内容】 当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社３社（鳥海建工株式会社及び PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. ）により構成されております。 当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。 連結対象会社、鳥海建工株式会社の事業は、一般建築、モジュール建築の設計施工を主に行っております。 連結対象会社、 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び取扱商品 主要な会社 ユニットハウス事業 ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数３社） モジュール・システム建築事業 モジュール・システム建築の施工・販売 当 社 鳥海建工株式会社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数４社） 建設機械レンタル事業 建設機械の販売・レンタル 当 社 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注）鳥海建工株式会社及び PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. は連結対象会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1511文字
(２) 経営戦略等 成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。 主要な取り組みは以下のとおりです。 ① ユニットハウス販売、貸与 イ．常設、サテライト展示場出店の強化 ロ．中古販売の促進 ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓 ニ．国体等イベント関連受注の促進 ② モジュール・システム建築 イ．アライアンス強化（協業）の推進 ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化 ハ．設計体制および施工体制の充実化 ③ 建設機械レンタル事業 イ．北海道南部建設市場の収益力強化 ロ．収益商品への積極的投資 ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 ④ 海外事業 イ． NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. 既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要） (３) 経営環境 経営環境につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大にともない、国内経済でも緊急事態宣言、蔓延防止策の発令などにより、経済活動制限の影響から企業、個人消費者への減少影響は避けらず、景気回復の見通しは極めて不透明な状況にあります。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は停滞しました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の 経営成績などに大きな影響は出ておりません。2022年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は前年同期比7.4％増、経常利益は前年同期比5.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.7％増と見込んでおりますが、今後、 緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。 このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、（１）資格取得推進によるプロ集団の確立、（２）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（３）貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。 また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながらプロジェクト単位の大型案件を受注し、黒字化と業容拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約625文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ＩＴを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化を行ってまいります。 さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。 これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8137文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経営成績の状況 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する 当期純利益 １株当たり 当期純利益 （円、銭） 当連結会計年度 29,384 4,282 4,537 3,036 194.88 前連結会計年度 29,018 3,536 3,717 2,105 135.78 前年同期間増減率（％） 1.3 21.1 22.0 44.2 43.5 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済活動の急激な停滞の影響から景気及び先行きは非常に厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、再度の緊急事態宣言がなされ、企業の業況は慢性的に悪化しています。 当社グループはこの様な環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大 の影響を大きく受け、事務所、工場、倉庫、店舗等、大型の民間設備投資の停滞により受注が一時的に落ち込みましたが、対面とリモート式を併用した積極的な営業活動や、地場の建設会社のＭ＆Ａによるシナジー効果を活用した情報収集活動により中小型建築の受注を強化してまいりました。 ユニットハウス事業におきましては、コロナ渦による「仮設外来診療所」や「仮設ＰＣＲ検査所」などの需要を積極的に取り込んだ結果、レンタルは堅調に推移し、また、ＴＶコマーシャルによるブランディング等を行い、常設展示場を含んだ販売にも注力し需要の拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は293億８千４百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は42億８千 ２百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は45億３千７百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億３千６百万円（前年同期比44.2％増）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,826 4,920 1,272 29,018 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,826 4,920 1,272 29,018 セグメント利益又は損失（△） 3,262 329 △ 3 3,588 セグメント資産 15,254 1,287 1,455 17,996 その他の項目 減価償却費 2,750 37 328 3,116 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,224 72 366 3,663 （参考情報） 所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 28,789 71 157 29,018 所在地間 の内部売上高又は振替高 28,789 71 157 29,018 営業利益又は損失（△） 3,610 △24 △49 3,536 （注）全社費用は、日本に含めて表示しております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,145 4,073 1,164 29,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,145 4,073 1,164 29,384 セグメント利益 3,880 421 49 4,350 セグメント資産 16,182 1,088 1,308 18,579 その他の項目 減価償却費 2,672 25 268 2,965 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,473 27 126 3,626 （参考情報） 所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 29,261 122 29,384 所在地間 の内部売上高又は振替高 29,261 122 29,384 営業利益又は損失（△） 4,335 △52 4,282 （注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。 ２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。