事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約732文字
3【事業の内容】 当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び子会社2社( PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD. )により構成されております。 当社の事業はモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。 子会社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD. の事業は、モジュール・ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び取扱商品 主要な会社 ユニットハウス事業 ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD. (会社総数3社) モジュール・システム建築事業 モジュール・システム建築の施工・販売 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD. (会社総数3社) 建設機械レンタル事業 建設機械の販売・レンタル 当社 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALおよびNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD. は連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1397文字
(2) 経営戦略等 成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化・拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。 主要な取り組みは以下のとおりです。 ① ユニットハウス販売・貸与 イ.常設・サテライト展示場出店の強化 ロ.中古販売の促進 ハ.オリンピック関連仮設需要の開拓 二.国体等イベント関連受注の促進 ② モジュール・システム建築 イ.アライアンス強化(協業)の推進 ロ.既存建築から振替需要への事業展開強化 ハ.設計体制および施工体制の充実化 ③ 建設機械レンタル事業 イ.北海道南部建設市場の収益力強化 ロ.収益商品への積極的投資 ハ.整備士の資格取得推進による人材強化 ④ 海外事業 イ.PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 既存および新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫の需要) ロ.NAGAWA (THAILAND)CO.,LTD. 自動車関連企業の拡大(事務所、工場、倉庫の需要) (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。 これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。 (4) 経営環境 今後の経営環境は、新興国や資源国を中心として世界経済の減速懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しの動きがみられること、景況感における改善傾向や経済対策などによる雇用・所得環境の改善継続を背景に、経済の好循環が発展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しであります。 建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出し、さらに需要喚起が進むことで、経済の好循環が発展し、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。 このような経営環境のもと当社グループといたしましては、市場の活性化による競争が激化する中において、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約380文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行ってまいります。 さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 通期の業績見通しにつきましては、連結売上高290億円、連結営業利益44億円、連結経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を予想しております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約644文字
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,339 27,057 セグメント間取引消去 △8 連結財務諸表の売上高 26,330 27,057 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,274 4,357 セグメント間取引消去 全社費用(注) △292 △293 連結財務諸表の営業利益 3,982 4,063 (注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。 (単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 20,269 18,720 全社資産(注) 18,503 20,851 連結財務諸表の資産合計 38,773 39,571 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。 (単位:百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 3,603 3,246 70 63 3,674 3,309 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,169 2,421 10 30 3,180 2,451 (注)1.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。