事業の内容
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/ 原文長 約3151文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 取得企業の名称 株式会社綿引無線 事業の内容 無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社綿引無線の無線ネットワーク工事・保守における実績、有資格者人財、技術力を生かし、今後のネットワーク分野のインフラ整備需要拡大を見据え、「防災ソリューション」を中核とした、ネットワークソリューション事業の創設と事業拡大を目的としております。 (3) 企業結合日 2022年６月17日（みなし取得日：2022年６月30日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 連結子会社であるKYCOMネクスト株式会社が現金を対価として、発行済株式の全てを取得したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年７月１日から2023年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 220,000千円 取得原価 220,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 37,335千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 350,848千円 固定資産 64,965千円 資産合計 415,813千円 流動負債 223,914千円 固定負債 7,995千円 負債合計 231,910千円 ７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（注） 売上高 483,098千円 営業利益 40,144千円 経常利益 47,549千円 税金等調整前当期純利益 6,503千円 親会社株主に帰属する当期純利益 2,391千円 （注）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1769文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第56期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。 ① 収益拡大と経費節減 ② 企業リスクの管理 ③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、 ① 技術者の技術力の向上を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1769文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第56期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。 ① 収益拡大と経費節減 ② 企業リスクの管理 ③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、 ① 技術者の技術力の向上を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2662文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 当連結会計年度の売上高は57億０百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は４億96百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は５億35百万円（前年同期比15.0％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億60百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、大型エネルギー関連開発案件が収束しましたが、ＤＸ関連需要が旺盛であることや、稼働人員の増加、また、連結子会社が１社増加した影響もあり、売上高54億35百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益４億44百万円（前年同期比4.5％増）となりました。不動産事業では、太陽光発電所における発電量の増加及び減価償却費の減少、並びに賃貸用マンションの新規取得により、売上高２億31百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益80百万円（前年同期比52.0％増）となりました。レンタカー事業では、外出自粛の影響が残るものの若干客足の回復が見られ、また、引き続きコストの抑制にも取り組んだ結果、売上高１億６百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失13百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約949文字
４ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ 情報処理 事業 不動産 事業 レンタカー事業 売上高 外部顧客への売上高 5,411,347 182,785 106,420 5,700,552 5,700,552 5,700,552 セグメント間の 内部売上高又は振替高 23,904 48,656 72,565 72,565 △ 72,565 5,435,251 231,442 106,424 5,773,118 5,773,118 △ 72,565 5,700,552 セグメント利益又は損失（△） 444,569 80,360 △ 13,589 511,341 △ 7,071 504,269 △ 7,347 496,921 セグメント資産 2,704,683 2,637,222 48,842 5,390,748 67,648 5,458,396 1,312,809 6,771,205 その他の項目 減価償却費 16,563 99,201 24,662 140,427 140,427 2,500 142,928 のれん償却額 5,600 5,600 5,600 5,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,899 251,821 35,956 300,676 300,676 300,676 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1622文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱日立システムズ 760,186 14.7 724,459 12.7 ㈱日立製作所 726,657 14.0 618,102 10.8 ㈱日立システムズエンジニアリングサービス 537,289 10.4 588,462 10.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は67億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億49百万円の増加となりました。 流動資産は27億74百万円となり、４億92百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億31百万円、売掛金及び契約資産が１億32百万円増加したことによるものであります。 固定資産は39億97百万円となり、３億56百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が65百万円、土地が１億58百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億53百万円増加したこと等によるものであります。 なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、主に不動産事業において当社グループの社員寮としても利用する賃貸用マンションの取得によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は32億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億36百万円の増加となりました。 流動負債は13億93百万円となり、１億93百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が46百万円、未払金が42百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は18億70百万円となり、２億43百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億36百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、57億０百万円（前年同期比10.1％増）となりました。…